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パレスチナでの活動

平和構築

2014年12月22日 更新

平和教育の活動(1998~2002年)

エルサレムの全景エルサレムの全景

JVCは、1992年にパレスチナで活動を開始しました。1993年にイスラエル政府とPLO(パレスチナ民族解放機構)の間でオスロ合意が締結され、平和が訪れると期待されましたが、披占領地パレスチナの状況は改善されず、パレスチナ人とイスラエル人の交流も激減しました。そうした中、JVCは1998年から2002年まで、パレスチナやイスラエルの子どもを対象に「平和教育」を実施しました。

信頼醸成から地域保健医療の支援へ(2002~06年)

しかしそうした努力もむなしく、2000年にパレスチナ人の民衆蜂起が再燃。現地の状況が急激に悪化する中、2003年から、人道支援と信頼醸成の一環として、イスラエルとパレスチナの医療系NGOの共同事業に参加しました。次第に、これらのNGOが共通の課題として認識する構造的問題に対処していく必要性が認識され、現行の東エルサレムでの学校地域保健事業につながりました。

宗教者間対話とBPT事業(2007~10年)

JVCでは、上記の保健医療活動と平行し、「武力に拠らない平和づくり」をめざして、2007年にイスラエル・パレスチナの3つの宗教(ユダヤ教、イスラム教、キリスト教)の宗教学者を日本に招聘し、日本の仏教者・学者との対話を実現。2009年には日本の仏教者・学者のエルサレム訪問を企画し、イベントを開催しました。

また、エルサレム住民に対するエンパワーメントと対話促進の活動(「エルサレム女性のエンパワーメントプロジェクト」)を、2009年から2010年まで実施。この事業では、分断された東西エルサレムの女性が共通した問題を見つけ、解決に向けて共に考える機会を提供することを目指しました。

しかし、東エルサレムでのイスラエル政府による家屋破壊と入植地建設が加速し、長期的な資金確保も難しかったため、事業は一旦終了となりました。自分の国を持ち、占領する側にあるイスラエル人と、国を持つことを許されない披占領者のパレスチナ人という不平等な関係の中で、両者の間に問題意識の隔たりがあることが明らかとなったことも事業中断の理由でした。

過去の課題を踏まえての現在の活動

こうした過去の課題をもとに、パレスチナ事業は現在、「武力によらない紛争解決・平和構築」を難しくする構造的暴力に対処するため、東エルサレムで学校地域保健事業ガザ地区で母子保健事業を実施しています。政治社会状況が変わらない限りは根本的解決にならないという認識のもと、「下からの平和構築」をめざし、人々の健康と人権を侵している問題に取り組むとともに、現場からの情報発信アドボカシー活動に力を入れています。

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