
国土の60%以上を
森林が占めるラオス。人々にとって、森は生活に必要なすべてを手に入れる「スーパーマーケット」のような存在です。一方、農村部には開発の波が押し寄せ、奪われた森はダムやプランテーション、工場へと変わっています。開発から暮らしを守るため、JVCは村人とともに農村住民の権利を強化し、地域の森や川といった共有の資源を守れるよう活動しています。
ラオスの自然を村人自身が守れる社会へ
JVCは、村人自身が共有資源や自らの権利を守り、安定した暮らしを営んでいけるよう支援しています。これらを通して、自然とともに生きる人々の暮らしの基盤が奪われることなく、暮らしのあり方を村人たち自身で決められる社会の実現を目指しています。



活動地域
JVCは南部にあるセコン県に現地事務所を置き、同県山間部であるダクチュン郡及びカルム郡の計18村で主に活動しています。

Before

緑豊かなラオスでも進む市場経済化。外貨を得るためのダム建設や伐採により、森や川の自然が失われています。「森が伐られ、川の水が減って、この15年くらいで魚がめっきり少なくなった」と村長は嘆いていました。
After

JVCと村人とで話し合い、未来の資源を守っていくために、魚が繁殖するポイントを「魚保護地区」として登録。村人と共にGPSを使って村を測定し、自然資源の利用規約をつくりました。自然資源を「奪わない」「奪われない」暮らしを、村人たちと体現しています。

ナンヨン村村人 カンウォ・クンカムレンさん
川と森に囲まれて住む私たち村人は、日々自然の恵みを利用しています。ところが、最近は森や魚を売るために採ることで、その量が減ってきてしまっていました。JVCとともに設置したコミュニティー林は、自然の恵みを将来の世代に残すという意味で非常に重要です。活動を通じて、改めて自然の重要性がわかったという人もいます。以前JVCと設置した魚保護地区の区域内で、企業からの土砂採掘の打診があったのですが、お金を出すと言われても断りました。JVCとの活動がなければ、村の自然は破壊されてしまっていたかもしれません。コミュニティー林は祈りの場でもあり、心のよりどころとなっていて、欠かすことのできないものです。子どもたちのためにも、川も森も、ずっと残していきたいです。

トゥムニョー村村人 カムポン・セーダノンさん
JVCの活動を通して、私たちの森の保全と、法的知識の活用方法に関する研修を受けられることを嬉しく思っています。JVCは何度も村に足を運んでくれたので、お互いに信頼関係ができたと思います。
以前は、村には森林の管理や利用に関する規則がありませんでした。しかし、JVCプロジェクトが始まってからは、森林管理の規則が制定され、不必要な伐採を防ぐための保全活動が行われています。その結果、森林は豊かになり、野生動物の数も増え、森林はより豊かになっています。村レベルで保全林を作ることがいかに重要か、豊かな自然を守り、子供や孫といった未来の世代のために森林を管理するシステムを構築することがどれほど大切かを、他の村人にも伝えていきたいです。
お好きなタイミング、ご自由な金額でJVCの活動をご支援いただけます。
継続的に活動を支える毎月のご寄付です。月々500円からご支援いただけます。収入の予測がたつマンスリー募金は活動の継続・安定の力強い支えとなっています。
銀行・郵便口座での募金をご希望の方は以下のお問合せフォームからマンスリー募金申込書の送付をお申込ください。事務局から申込書を郵送いたしますので、必要事項をご記入の上ご返送ください。
フンパン・センチャントン
プロジェクトコーディネーター
READ MORE
コンセーン・ワナチョムチャン
プロジェクトオフィサー
READ MORE
コンディア・ヤン
プロジェクトアシスタント
READ MORE
スィッティポン・ポスィーシェンマイ
プロジェクトアシスタント
READ MORE
サスィトーン・ケオコッタウォン
会計担当
READ MORE
山室 良平
ラオス事業担当
READ MORE


ラオス・ボランティアチーム
活動内容
・未使用・書き損じハガキによる資金集め
・ラオス手工芸品の販売
・機関誌の編集・発行
・ラオスについての学習
・スタディツアー
活動日・場所
毎週水曜日 19:30ごろ~21:00ごろ
日本国際ボランティアセンター(JVC)東京事務所
メッセージ
ボランティアに興味がある人、ラオスを知りたい人、皆でわいわいやりたい人、一度ラオスチームをのぞいてみませんか。まずはお気軽にご連絡ください。
TEL: 03-3834-2388
E-mail : info@ngo-jvc.net
最新情報はありません。
JVCは1988年からラオスで活動を開始し、女性生活改善普及員養成や農業技術指導などの地域開発プロジェクトを実施しました。その後、中・南部の8県で農村開発を行うなか、1992年にカムアン県のある村で森が事業者に奪われるという事件が発生したことをきっかけに、農村開発活動に加えて同県で森林保全活動を行うようになりました。
以降、市場経済のもと経済開発が進み、住民の利用する土地や森、川などの共有の資源へ影響が拡大するなか、これらを守る活動に取り組んできました。カムアン県では2008年まで活動し、2009年からは中南部サワンナケート県でコミュニティー林 、魚保護地区の設置、法律研修などによる資源の管理や農業技術研修などに取り組みました。2022年に南部セコン県へと拠点を移し、引き続き農村の共有資源の管理を支援するため活動を進めました。