ORGANIZATION

団体概要

組織名 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
Japan International Volunteer Center
設立年月日 1980年2月27日
法人格 特定非営利活動法人(NPO法人) 1999年認証
認定NPO法人 2019年3月3日認定
(同日~5年間、2005年9月より継続して認定中)
所在地

〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F

アクセスはこちら

連絡先 TEL:03-3834-2388 
FAX:03-3835-0519 
E-mail:info@ngo-jvc.net
代表者 代表理事 今井高樹
定款・規定

定款

規定(準備中)

意思決定 活動の開始・撤退・変更など重要な議題は理事会で討議します。
理事会の意見を参考にし、最終的には会員総会で決定します。
ビジョン・ミッション ビジョン(長期目標)/ミッション(使命)
大切にしていること/行動規範

行動基準

中期目標

中期目標(2016~2020)

職員数 33名(国内17名 海外16名)
※2022年7月現在
会員数 726名(正会員414名、賛助会員 312名)※2022年7月現在
マンスリーサポーター数 2,021名 ※2022年10月現在

役員

理事

JVC事務局長 今井 高樹

JVC代表理事

今井 高樹

大学卒業後、民間企業に勤務。その間、1999年よりボランティアとしてJVCの活動に参加。2001年、アフリカへの農薬援助に反対するアドボカシー・グループ「2KRネット」設立。2002年よりJVC理事を1期務める。2004年に勤務先を退職、渡米しワシントンDCの公立小学校でインターン。2007年にJVC入職、スーダン現地代表として南スーダン及びスーダンにて国内避難民・難民支援に関わる。2017年に帰国し、人道支援/平和構築グループマネージャーを経て、2018年より現職。

セキュリティコンサルタント 清水 研

JVC副代表理事/セキュリティコンサルタント

清水 研

途上国の社会情勢分析、セキュリティ調査、施設防御オペレーションを行う。他に、環境社会学、プロジェクト・マネジメントが専門領域。一般社団法人森のきょうしつが運営する森のようちえん「ののはな」園長。

JVC事務局長 伊藤 解子

JVC事務局長

伊藤 解子

英国大学院修了後、東南アジアでの民間企業勤務を経て、日本の教育協力NGOに14年間在籍。東京の他、カンボジア、ラオス、パキスタン等に現地駐在し事業運営、調査研究・ネットワーク事務局、組織運営等に従事。その後、JICA本部勤務、プロジェクト専門家、開発コンサルタントとしてODA事業に従事。その間、2018年より理事としてJVCに参加。日本評価学会認定評価士、日本プロジェクトマネジメント協会認定プロジェクトマネジメント・コーディネータ、准認定ファンドレイザー。2020年7月より現職。

JVCラオス事業担当・海外事業グループマネージャー 岩田 健一郎

JVCラオス事業担当・海外事業グループマネージャー

岩田 健一郎

大学在学中に一年間休学して日本各地の農場で農作業に従事。 卒業後は他NGOで活動しながら、JVCにもボランティアとして関わる。 JVCが募集した気仙沼でのボランティア活動(2011年5月)に参加。 2011年6月に震災支援担当として現地に赴任し、以後7年間、気仙沼市鹿折(ししおり)地区の復興支援活動に携わる。 2014年11月より気仙沼事務所現地代表。 気仙沼事業終了後、2018年4月よりラオス事務所現地代表として赴任。2022年7月より現職。

NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表 内田 聖子

NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表

内田 聖子

世界貿易機関(WTO)や自由貿易・投資協定のウォッチと調査、日本政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを海外の市民社会団体とともに行う。2019年6月の大阪G20サミットでは、国際市民社会によるC20(Civil20)の「貿易・投資ワーキンググループ」の国内コーディネーターとして、G20首脳に政策提言を行った。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(コモンズ)、『日本の水道をどうする?―民営化か公共の再生か』(コモンズ)、共著に『TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス』(自治体研究社)など。

弁護士(東京共同法律事務所)小川 隆太郎

弁護士/認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局長

小川 隆太郎

相続・離婚・労働事件など通常業務の傍ら、 弁護団、弁護士会やNGO等で人権問題に幅広く関わる。 具体的には、国際人権法、憲法、行政訴訟法、国家賠償法、特定秘密保護法、情報公開法、入管・難民法などを専門分野とする。 ヒューマンライツ・ナウ事務局長、全国難民弁護団連絡会議世話人、東京弁護士会外国人の権利委員会、秘密保護法対策弁護団事務局次長、ワセダクロニクル監事など。

北海道教育大学釧路校講師 小野 豪大

北海道教育大学釧路校講師

小野 豪大

大学ではへき地・小規模校教育に関連する指導・研究を担う。インドシナ難民定住事業を契機にJVCで4年間(神奈川、東京、ラオス)、教育・文化事業を中心にl公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)で21年間(ラオス、東京、タイ・ミャンマー国境)NGO活動に従事、運営現地化や組織計画づくりにも携わる。単著『ラオスのへき地教育につながるNGOリーダー育成』(北樹出版)、共著『自律的・協働的な学びを創る教師の役割』(学事出版)。

(株)きのした代表。マエストローラ音楽院創業オーナー&理事長木下 尚慈

(株)きのした代表。マエストローラ音楽院創業オーナー&理事長

木下 尚慈

キリンビール・ワイン部長、UCC上島珈琲専務取締役、ユニリーバ・ジャパン社長を歴任。 日本紅茶協会元会長、葡萄の騎士の会会長。音楽三田会幹事。 ユニリーバを退任後、2009年にマエストローラ音楽院を創設。2009年からJVC会員。音楽を通しての国際交流に意義を感じ、2011年よりJVC支援のためのチャリティーコンサートを延べ11回主催。2014年にJVC理事就任後はJVCの支援者拡大戦略立案に注力。

地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL)代表理事 清水 俊弘

地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL)代表理事

清水 俊弘

1987年JVCに参加。タイのカオイダン難民キャンプで職業訓練プロジェクトのコーディネーター、90年よりJVC神奈川代表、その後カンボジア事業担当を経て、1994年よりJVCカンボジア代表。1997年に帰国後、総務、東ティモール、アフガニスタン緊急対応などを担当。2002年6月から12年6月までJVC事務局長。学習院大学・獨協大学、共立女子大学非常勤講師、韮崎市穴山公民館長。

星の谷ファーム代表 天明 伸浩

星の谷ファーム代表

天明 伸浩

1995年、新潟県上越市吉川区の最上流部「川谷」に夫婦でIターン就農。2年の研修を経て「星の谷ファーム」を立ち上げる。遺伝子組み換え反対やTPP反対活動にも積極的に関わる。農民という立場から社会活動に関わり、世界の問題にも目を向けている。アジア農民交流センター会員。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。

慶應義塾大学看護医療学部准教授 藤屋 リカ

慶應義塾大学看護医療学部准教授

藤屋 リカ

広島市で保健師として勤務後、NGO駐在員としてパレスチナ母子保健事業に携わり、2002年にJVCパレスチナ緊急医療支援に参加。04年にJVC入職、パレスチナ事業による子どもの栄養改善、保健、収入創出等を担当。11年より現職。主な著作に「日本の医療支援-パレスチナに根づいた支援」、「変遷する障害者福祉-誰も置き去りにしない社会に向けて」(臼杵陽・鈴木啓之編『パレスチナを知るための60章』明石書店、2016)、「パレスチナ、誇りと希望を胸に」(JVC著『NGOの選択-グローバリゼーションと対テロ戦争の時代に』めこん、2005年)。

JVC南アフリカ事業/調査研究担当 渡辺 直子

JVC南アフリカ事業/調査研究担当

渡辺 直子

2005年南アフリカ事業担当としてJVC入職。2009年から南アフリカHIV/エイズプロジェクトマネージャー、2010年より同国現地代表を経て、2012年度より再び事業担当。モザンビークにおける日本のODA事業に対して現地の小規模農家たちが抵抗・反対している件に関して、この課題に取り組むための日本政府に対するアドボカシー活動も行う。2017年から地域開発グループマネージャー、2020年から海外事業グループマネージャーを経て、2021年12月より現職。

監事

元味の素(株)社会貢献担当 田中 雅幸

元味の素(株)社会貢献担当

田中 雅幸

企業の社会貢献活動の一環として、企業とNGOの連携による国際協力活動を推進。元(特活)国際協力NGOセンター事務局次長(管理担当)NGOの組織運営の円滑化策(会議の運営方法、決裁プロセスの整備、人事制度の導入等)に取り組む。

国士舘大学大学院グローバルアジア研究科教授 中山 雅之

国士舘大学大学院グローバルアジア研究科教授

中山 雅之

イノベーションと戦略構築の教育を専門とし、2005年よりJANIC次世代リーダー研修からNGOに関り、外務省NGO研究会・外部有識者委員、JICA・NGO組織基盤強化経営アドバイザー、JANIC理事、 Panasonicサポートファンドの海外助成審査委員長などを務める。『SDGs Map‐活動と財務‐』などを取りまとめ、NGOのデータ調査を継続。特定非営利活動法人パルシック理事、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会監事。

専門アドバイザー

恵泉女学園大学教授

高橋 清貴

元JVC調査研究・政策提言担当。元ODA政策協議会コーディネーター

いけだ税理士事務所代表

池田 未樹

大学卒業後、塾講師や税理士事務所スタッフとして勤務。2011年には震災後のニュージーランド・クライストチャーチにてインターンとして働く。2012年より経理としてJVCの活動に参加。2014年からイラク事業担当として現地NGOのINSANとキルクークにて子どもたちの平和教育活動に関わる。2018年3月JVCを退職。NGO安全管理イニシアティブ(JaNISS)、NPO法人アーユス仏教国際ネットワーク、同国際協力NGOセンター(JANIC)、一般社団法人平和村ユナイテッドなど各団体監事。

顧問

特別顧問 星野 昌子 (JVC初代事務局長) ※2022年12月2日 永眠
顧問 熊岡 路矢 (JVC元代表理事)
顧問 アイネス・バスカビル (JVC国際協力コンサート創始者)
顧問 谷山 博史(JVC前代表理事)

(2020年6月24日現在)

他団体との連携

NGOの活動環境改善のために、政府の援助政策改善のために

課題解決の実効性を高めるために

国内

  • 教育協力NGOネットワーク(JNNE)
  • カンボジア市民フォーラム
  • アフリカへ毛布を送る運動推進委員会
  • JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
  • WE21ジャパン
  • 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
  • KOREAこどもキャンペーン
  • 日本UNHCR-NGOs評議会(J-FUN)
  • シリア和平ネット
  • 市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)
  • NGO非戦ネット など

海外

  • Land Information Working Group(ラオス)
  • INGO Network(ラオス)
  • The Association of International Development Agencies(パレスチナ)
  • INGO Forum(スーダン)
  • NGO Forum(南スーダン)
  • Oil Palm Africa(政策提言)
  • その他、国連の支援調整会議への参加 など

情報公開

年次報告書

2000年代
1990年代

会計報告

会計報告(2003〜2021年)

受賞歴

1985年 アフリカ被災民救援活動貢献についての感謝状 (外務大臣)
1988年 国際協力推進についての感謝状 (外務大臣)
1988年 東京弁護士会人権賞 (東京弁護士会)
1989年 朝日社会福祉賞 (朝日新聞社)
1992年 毎日国際交流賞 (毎日新聞社)
1995年 内閣総理大臣賞 (内閣総理大臣)
2012年 旭日小綬章 星野 昌子(個人として受章)
2015年 日本平和学会 平和賞
2018年 第9回沖縄平和賞

協力企業・団体

  • (特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク

  • 浅草仏教会

  • 一般社団法人アジア宗教者平和会議東京

  • アフガニスタン支援連絡会

  • 公益信託アフリカ支援基金

  • 花王株式会社

  • 花王ハートポケット倶楽部

  • 国際ロータリー第2630地区津ロータリークラブ

  • 株式会社三栄化成商事

  • 株式会社ジェネレーター

  • 敷島製パン労働組合

  • 浄土宗東京教区青年会

  • 浄土宗平和協会

  • 浄土真宗本願寺派 飛鳥山善興寺「善興寺ダーナ基金」

  • 浄土真宗本願寺派
    仏教婦人会総連盟

  • 宗教法人真如苑

  • 全国退職女性教職員の会

  • たけふ法律事務所

  • (特活)地球の木

  • 株式会社テーブルクロス

  • 全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)

  • 東京ロータリークラブ

  • 株式会社童話館

  • 株式会社童話館出版

  • (特活)新潟国際ボランティアセンター

  • 日蓮宗宗務院蓮宗あんのん基金

  • 日本聖公会東京教区聖アンデレ教会

  • 日本聖公会 北海道教区 婦人会

  • 公益財団法人日本国際協力財団

  • 日本労働組合総連合会「愛のカンパ」

  • ぬちゆい基金

  • ぴーすなう法律事務所

  • フェリシモ基金

  • 生活協同組合 パルシステム東京「平和カンパ」

  • 公益財団法人 ベルマーク教育助成財団

  • 公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団

  • 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団

  • ヤフー株式会社

  • 一般財団法人ゆうちょ財団

  • 横浜西ロータリークラブ

  • 立正佼成会「一食平和基金」

  • 株式会社ECC

  • 国際協力カレンダーご協力企業・団体

  • IHG・ANAホテルズ労働組合連合会

  • Jenteco drop

  • JVCラオスボランティアチーム

  • The Mcknight Foundation

  • Welthaus

  • (特活)WE21ジャパン旭

  • (特活)WE21ジャパンいずみ

  • (特活)WE21ジャパンいそご

  • (特活)WE21ジャパンおだわら

  • (特活)WE21ジャパン港南

  • (特活)WE21ジャパンさかえ

  • (特活)WE21ジャパン相模原

  • (特活)WE21ジャパン寒川

  • (特活)WE21ジャパンせや

  • (特活)WE21ジャパンにのみや

  • (特活)WE21ジャパン藤沢

  • (特活)WE21ジャパンよこすか

公的機関

  • 外務省「日本NGO連携無償資金協力」

  • 国連児童基金

アカウンタビリティへの取り組み

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