アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website

緊急事態内閣と基本法

パレスチナ現地代表 小林 和香子
2007年7月 7日 更新

ハマス治安部隊がガザを制圧した6月14日、ラマッラーのアッバス大統領は、ハマスによるガザの治安拠点制圧をクーデターとみなし、統一内閣のハニヤ首相の解任を命じ、自治政府管理下地域を緊急事態と宣言し、緊急事態内閣の組閣を命じました。さらに6月17日、アッバス大統領はパレスチナ基本法65項、66項、67項を無効にしたうえで、新しい内閣を任命し、内閣は宣誓を行いました。

パレスチナではこのような形で組閣された緊急事態内閣の合法性が議論となっています。特に、パレスチナを代表する2つの人権団体、ラマッラーにあるアル・ハック(Al-Haq)とガザにあるパレスチナ人権センター(PCHR)は大統領令が基本法に反していると声明を出しています。その主な議論は、基本法を改定できるのは選挙で選ばれたパレスチナ評議会のみであり、大統領にその権限がないということです。パレスチナ基本法の制定の中心人物だったアニス・アル・カッサムも、大統領には評議会の承認なしに新しい内閣を任命する権限がないことを特に指摘しています。

大統領は基本法第3条45項に基づいて首相を解任する権限を持ち、また、評議会が会期でない場合、遅延できない必要性があるときに限って、法としての効力を持つ大統領令を発令できるとしています。しかし、同時に43項は大統領令は評議会の最初の会議に提出され、かつ承認されなければ法としての効力を失うと定めています。

大統領は第7条:緊急事態対策の110項にもとづき緊急事態を宣言することはできますが、その期間は30日を超えられず、延長のためには評議会の三分の二の賛成がある場合のみ30日間可能です。評議会は緊急事態に適用されたいかなる手続きや措置についても審査する権利を持ちます。また、113項は、国家緊急事態にあっても評議会を解散できないとあります。そして基本法には緊急事態についての条項があるものの、緊急事態内閣の設置については定めていません。

アッバス大統領が無効にした基本法条項は内閣の組閣と信任について定めています。65項は大統領に任命された首相が新しい内閣を3週間以内に選出し評議会の信任を得なければ別の首相が任命されるとし、66項は首相が選んだ内閣に対する評議会による信任を得るための手続きについて、67項は首相と内閣は評議会による信任を受けた後に、宣誓をするとしています。つまり、アッバス大統領は3つの条項を無効にすることで、評議会の信任なしに緊急事態内閣を設置しようとしました。パレスチナを代表する法律家達は、大統領に基本法の条項を無効にする権限はないとして、この行為を非難しています。

法律上の問題に加え、評議会が機能停止に陥っていることも重大な問題です。選挙で選ばれたパレスチナ評議会議員132人のうち主にハマス政党の45人の議員がイスラエルにより拘束されています。また、7月5日に召集された議会は、7月4日に夏季会期が終了したとしてファタハ系議員がボイコットしました。そのために、大統領令や緊急事態および緊急事態内閣について、評議会は審査し承認(あるいは否決)することが出来ていません。基本法では緊急事態の30日の期限が評議会の承認なしに過ぎた場合、どのような処置が取りうるのか、明記していません。そしてその期限は目前に迫っています。

民主的独立国家の実現の一歩として基本法を制定し、法に基づいた国家作りを目指してきたと自負するパレスチナ人にとって、緊急事態内閣の正統性の疑問は、法による支配の信頼性そのものに大きな影を落としているように思えてなりません。

参考資料:
- The Amended Basic Law (Promulgated March 18, 2003) available at http://muqtafi.birzeit.edu/mainleg/14138.htm
- PCHR, Press Release “No alternative to Political Dialogue”, 18 June 2007, available at http://www.pchrgaza.ps/files/PressR/English/2007/41-2007.htm
- Al Haq, Press Release "Al-Haq Interventions to the President of the Palestinian Natinal Authority and the Political leadership of Hamas”, 21 June 2007, available at http://www.alhaq.org/printnews.php?id=323
- Isabel Kershner "Israel pledges to free 250 jailed Palestinians” International Herald Tribune, July 9, 2007


この活動への寄付を受け付けています!

月500円からのマンスリー募金で支援する

今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。

郵便局から募金する

郵便局に備え付けの振込用紙をご利用ください。

口座番号: 00190-9-27495
加入者名: JVC東京事務所

※振込用紙の通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください(「カンボジアの支援」など)。
※手数料のご負担をお願いしております。

JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます(1万円の募金で3,200円が還付されます)。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net