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現地ブログ from アフガニスタン

アフガンウォッチ

アフガンウォッチは、アフガニスタンに関するニュースを集めているページです。治安の悪化にともない、2008年からJVCの日本人スタッフもジャララバードの事務所に駐在できない状況が続いていますが、日々ニュースを追ったり現地スタッフと連絡を取ったりしながら情報収集に力を入れています。

アフガンウォッチ6・7月前半号

2015年度アフガニスタン事業インターン 竹村 謙一
2015年7月21日 更新

タリバン、アフガン国会議員らと会談 「和平協議」は否定

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの代表者は、ノルウェーの首都オスロでアフガンの国会議員らと会談しました。タリバンは政府側との接触を増やしつつありますが、報道担当者は声明で「この会談は和平協議ではない」と強調しました。

2015年6月5日 日本経済新聞

アフガンウォッチ5月号

2015年度アフガニスタン事業インターン 竹村 謙一
2015年6月16日 更新

直接対話、物別れに − タリバーンは外国軍撤収要求

アフガニスタン政府は 5月3日、カタールで反政府勢力タリバーンの代表団と直接対話を行いました。ロイター通信によると、外国部隊の駐留をめぐる意見の相違で物別れに終わったものの、6月に再び対話を行うことで一致しました。報道によれば、政府側は戦闘停止と憲法順守を要求。タリバーン側は本格的な和平交渉を始める前提として駐留外国軍の完全撤収を主張し、議論は平行線をたどりました。

2015年5月4日 時事ドットコム

アフガンウォッチ4月号

2015年度アフガニスタン事業インターン 竹村 謙一
2015年5月13日 更新

アフガンでISISが台頭、タリバーン弱体化につけこむ

アフガンでは米軍の撤退が進む一方で、弱体化する反政府勢力タリバーンに若いメンバーらが失望の念を募らせてきました。ISIS の進出に好都合な条件がそろっているとの見方が強く、米当局者らも懸念を示しています。3月アメリカを訪問したガニ大統領は、議会での演説で「すでにアフガン南部や西部に先遣隊が送り込まれている」と述べ、ISIS の台頭は「恐ろしい脅威だ」と認めています。

2015年4月7日 CNN.co.jp

主に1979年のソ連侵攻後のアフガニスタン情勢をまとめたページを紹介

2015年度アフガニスタン事業インターン 竹村 謙一
2015年4月28日 更新

アフガニスタンの近代から現代に至る政治情勢を簡潔にまとめたBBCのページ。随時更新されており、アフガニスタンの最新情勢を多角的に知ることができる。

(以下、要約)

中東と中央アジアにはさまれた山岳地帯のアフガニスタンは、その地政学上の理由から、近代以降現在に至るまで、大国間の争いの場とされてきた。19世紀にはインドを支配していた大英帝国がロシアと覇権を争って、いわゆる「グレートゲーム」が起きた。冷戦時1979年にソ連軍がアフガニスタンに侵攻した。

ソ連軍撤退後、アフガニスタンへの各国からの関心は薄れたが、国内は内戦状態が20年近く続いた後、タリバンが支配権を握った。タリバンはアフガニスタン国土の約90%を支配下においたものの、その極端なイスラム教の戒律より、国際社会からは一部を除き国家として認知されなかった。

そして2001年、ビンラディン主導による9.11同時多発攻撃が起きる。タリバンはビンラディンの引き渡しを拒否し、これをきっかけに米軍と多国籍軍はアフガニスタン空爆を開始した。2004年には新憲法が制定され、タリバン終焉も期待されたが、過激派組織が再び勢力をつけ、暴力事件が増加した。

9.11の事件から11年間におよぶ紛争の後、2012年には多国籍軍が撤退を開始し、2014年末までにおよそ13万人の撤退が予定されていたが、米軍は撤退期限の延長を発表し、現在に至っている。

アフガニスタン経済はその多くを麻薬売買に依存しているといわれる。アフガニスタンは世界に出回るアヘンの90%を供給、収益は年間1億ドルにおよび、タリバンの重要な資金源となっている。

アフガンウォッチ3月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2015年4月15日 更新

アフガン駐留米軍の撤退計画修正

オバマ米大統領は3月24日、ホワイトハウスでアフガニスタンのガニ大統領と会談し、アフガン駐留米軍の撤収ペースを遅らせることを伝えました。2015年末まで約9800人の現行の兵力規模を維持しますが、撤収期限は予定通り2016年末から変更しないとのことです。元々は15年末までに半減の予定でしたが、春を迎え反政府勢力タリバンの攻撃が激化する恐れや過激派組織「イスラム国」の影響の懸念があり、この決定に至ったようです。

2015年3月25日 時事ドットコム

アフガンウォッチ2月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2015年3月 2日 更新

2014年アフガン民間死傷者が1万人越え

国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の報告によると、2014年にアフガニスタンで戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人が前年から25%増加し、3699人に上ったということです。負傷者は6849人で死傷者が1万人を超えたのは2009年以来初のようです。

また、報告によると地上戦による被害が大きく増加し、死傷した子どもの数も前年比40%増とのことでした。昨年末には国際治安支援部隊(ISAF)が戦闘任務を終了し、治安権限がアフガニスタンに委ねられましたが、その後も治安悪化が続いています。

日本経済新聞 2015年2月18日(水)

アフガンウォッチ12月・1月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2015年2月12日 更新

アフガニスタン支援に関するロンドン会合開催

2014年12月4日、アフガニスタンの復興と自立に向けた支援国会合がロンドンで開催されました。会合には60か国以上の閣僚級代表が出席し、日本からは高橋博史駐アフガニスタン大使が参加しました。アフガニスタンのガニ大統領は汚職対策や治安状況の改善、女性の地位向上を柱とする改革案を表明しました。支援国は改革案を後押しし、開発支援を進めていくことで合意したということです。

産経ニュース 2014年12月4日(木)

外務省のHPでもロンドン会合について報告しています。こちらのリンクからご覧ください。

この国際会議に向けて市民の声を届ける目的で、市民社会主催のイベントも同地で開催され、事業統括の小野山と、現地事務所の提言活動担当サビルラが出席しました。各国の政策や援助が、アフガニスタンの人々が抱える課題に適切に対応するものとなるよう、現場を知る立場からの声を届けました。

2014年 11月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2014年12月 4日 更新

英軍の戦闘部隊、アフガンから撤退 13年間駐留

10月27日、2001年から米軍率いる国際治安支援部隊(ISAF)の下で13年に渡って駐留を続けてきたイギリス軍の戦闘部隊が撤退しました。年内に治安権限がISAFからアフガン政府に移譲されることが決まっており、それに先立つ措置だということです。

13年間の英軍の駐留部隊はのべ14万人で、死者は453名、総費用は190億ポンド(約3兆3千億円)と言われています。イギリス国内の世論調査によると、アフガンへの介入には懐疑的な意見が多いということです。

朝日新聞 2014年10月28日(火)

2014年 9・10月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2014年10月16日 更新

アフガニスタン新大統領決定、アシュラフ・ガニ元財務相

4月の初回投票から半年近くを経て、9月21日にアシュラフ・ガニ元財務相が新大統領として発表されました。ガニ氏の対立候補であったアブドラ・アブドラ元外相は挙国一致政権を発足させる合意書に正式に署名し、首相職に相当する行政長官に就任することとなりました。アブドラ氏は決選投票の結果を不正があるとして受け入れ拒否を表明するなど混乱がありましたが、今回の合意により国家分裂の危機は免れることができたということです。

毎日新聞 2014年9月21日(日)

2014年 7・8月号

2014年度 アフガニスタン事業インターン 佐藤 久実
2014年9月 9日 更新

アフガン大統領選挙(7月以降からの動き)

4月に始まったアフガニスタン大統領選挙ですが、いまだに新大統領の就任には至っていません。その理由には数々の不正疑惑や候補者間の対立があります。6月14日に行われたアシュラフ・ガニ氏とアブドラ氏の間での決選投票の最終結果の発表はまだされていませんが、この2か月様々な動きがありました。

暫定結果発表

7月7日、アフガニスタン大統領選の決選投票の暫定結果が発表され、4月に行われた第一回選挙で2位につけていたアシュラフ・ガニ元財務相が56.4%の得票率を獲得し対立候補を上回りました。しかし対立候補のアブドラ元外相陣営は決選投票で不正があったと主張しており、アブドラ氏は選挙結果を拒否するとの姿勢を見せ、さらにアブドラ氏を中心とした独自政府の樹立論が出るなど政治的な混乱を招いていました。

両候補、全投票再調査で合意、選挙後には挙国一致政権の組織を

そのような混乱の中、ケリー米国務長官が10日にアフガニスタンを訪問し、両候補の説得に当たっていました。そして12日、立候補者2人はすべての投票の再調査を行い、その開票結果を尊重することなどで合意したと発表されました。新大統領の就任は8月2日に予定されていましたが、約1か月延期されるだろうと見られています。また、投票の再調査に加え、選挙後には挙国一致政権を組織することでも合意しました。

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