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イスラエルの被害を見た後で、今回の現地だよりでは報告書でも大部分を占めるガザ側の被害について触れたいと思います。当時ガザで何があったのか、全てがブラックボックスの中で行われた強大な暴力が、人々に何を及ぼしたのか、報告書がすべてを語るわけではありませんが、その多くを知る事が出来ます。

2015年6月24日、国連人権委員会の独立調査団は、2014年のガザ戦争における人権・人道法違反に関する調査報告書(人権委員会決議S-21/1に基づく)を発表しました。2014年7月8日に始まったガザ戦争の開戦から一年を迎える前にこの調査報告書が出たことは、戦争被害者への鎮魂と、今後の戦争回避に向けた国際社会の取組みとして、大変有意義な一歩だと思います。JVCパレスチナ事業でも、今回からの現地便りで数回にわたってこの報告書の概要をお伝えし、また一年間のガザの復興を取り巻く状況についてもお伝えできればと思っています。

同報告書の調査対象期間は、今回の戦争のきっかけと言われるユダヤ人少年3人の誘拐事件が起きた翌日、2014年6月13日から、停戦が結ばれた同年8月26日までで、調査は、イスラエル側・パレスチナ側の被害者および目撃者等280人に行われたインタビューの記録と、同じく500人から提出された証言レポート、及び国連関係機関、関係政府、非政府組織等から提供された広範囲かつ多様な関係資料をもとに行われ(報告書5頁)、国際人道法・人権法上違反が行われているかどうかが分析されています。

イスラエル・パレスチナ両被害者からの丁寧な聞取りをもとにしたナラティブベースの報告書には、個々の人々にいったい何が起きたのかを詳細に物語っており、被害数値だけでは見えてこない戦争の暴力性とその悲惨さを伝えています。

また、報告書を読み進める上で、最後まで調査団がイスラエル及びパレスチナへの入域・入国を許されず、調査が限定的であったことも考慮する必要があります。国連からの再三にわたるイスラエルへの調査団受け入れ要請に対し、イスラエル政府は最後までそれを認めませんでした。こうしたイスラエルの行為は、占領者、被占領者の不均衡なパワーバランスを白日に晒し、今回の戦争犯罪を問うこと以前に、イスラエルがパレスチナの占領者としてパレスチナの保護を放棄し、更に言えば、イスラエルの国民への保護責任をも放棄していることを浮き彫りにしていると言えます。それを踏まえて、まずイスラエル側の被害についてみてみようと思います。

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