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2012年12月25日

東北各地の災害FM局が集うワークショップを開催しました。

2012年12月28日 更新

去る12月中旬に災害FM局が集うワークショップを開催しました。参加したのは北から大槌災害FM、陸前高田災害FM、おながわ災害FM、なとらじ(名取)、南相馬ひばりエフエムの5局。地元南相馬ひばりFM、特定非営利活動法人FMわぃわぃ、特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会、JVCの四者の共催です。

グループディスカッションの様子。ワークショップの前の週に大きな地震があったこともあり、議論は熱を帯びました。グループディスカッションの様子。ワークショップの前の週に大きな地震があったこともあり、議論は熱を帯びました。

東日本大震災以降、全国で37局の災害FMが開局。その多くは今後災害情報だけを伝えるに留まらず、市民の意見や思いを共有するコミュニティ・ラジオとしての役割を担い始めています。また、災害情報を伝える際にも現地密着型のきめ細やかな情報伝達が期待できます。

中には震災以降1年を経過して後に発足する災害FM局もあるほどです。

しかしながら、現在多くの災害FM放送局が存続の危機に立たされています。

災害FMは災害時に臨時で放送が許されますが、それ以降放送を続ける際にはコミュニティFMへの免許の切り替えが求められます。コミュニティFMとは災害FMと同じくらいの範囲で聴取可能な小規模商業FM局です。

多くの災害FMがコミュニティFM化を求めていることに対し、総務省東北総合通信局は極めてハードルの高い免許交付条件を突きつけています。その内容は「確約された今後5年間の収入契約書」や「現行のコミュニティFMと同等の機材」を求めるなどです。 ただでも地元経済が大きなダメージを受けている中で、これだけのものを用意するのは被災地にとっては簡単なことではありません。

JVCは、現在の災害FM局を単なる小規模な商業FMではなく、公益のための"復興FM"だと捉えています。

今後共JVCは直接の協力団体である南相馬ひばりエフエムと共に解決の道を模索していきます。

代表谷山博史のワークショップでの発言です

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