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2015年4月23日 【 防災集団移転について

2014年度を振り返って
防災集団移転のアドバイザー派遣【26】

気仙沼事務所現地代表 岩田 健一郎
2015年4月30日 更新
電柱を確認する様子電柱を確認する様子

3月8日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦地区協議会を対象とした先行事例の視察および総会を開催し、住民約20名の参加を得ました。

8日の午前中、気仙沼市大沢(おおさわ)地区の高台移転団地を視察しました。大沢地区の団地が視察先として選ばれたのは、同地区が大浦地区と似通った形状で造成されているためです。当日は、同行した大沢地区協議会のメンバーによる説明を受けながら視察を行いました。

土留め工事の状況確認土留め工事の状況確認

造成が完了した団地内にはすでに数軒の住宅が建設されており、住民からは「宅盤の高さは何cmか?」「隣地から何m離して住宅を建てているのか?」といった質問が出されました。また、整備された公園や電柱、フェンスの様子などが確認されました。

大浦地区協議会において検討が続けられている隣地間段差の土留め工事については、特に念入りにその状況が確かめられました。一方、アドバイザーからは、「家が建つと歩行者の目に入るのは道路側だけになります。今日視察して、道路際を皆で一緒につくっていくという意識が大切だと改めて思いました」との話がありました。

工事業者による進捗説明工事業者による進捗説明

午後から浦島小学校に場所を移し、総会が開催されました。総会でははじめに、市の担当課および工事業者によって造成工事の進捗状況と土地の引き渡しに係る手続きについての説明が行われました。また、現時点での水道管や防犯灯の配置計画が確認されました。

土留め工事の共同発注について協議する様子土留め工事の共同発注について協議する様子

続いて、今回の視察を受けて、隣地間段差の土留め工事の共同発注について再度協議が行われました。ここでは住民から「土留めを行わなかった場合、土が崩れて隣の人の駐車場工事などに影響が出てくる。土留め工事を共同で発注すれば、こうしたトラブルを避けることができる」「共同で工事をしなくても、『個々が責任をもって土留めを行う』と申し合わせればよいのでは?」といった意見が出されました。最終的には、同意書の提出をもって協議会参加者全員の意向を確認することになりました。総会の最後には、アドバイザーから住民に対して、大浦・小々汐(こごしお)・梶ヶ浦(かじがうら)で進められている共同建設に関する情報が共有されました。

2014年度、JVCは9回のアドバイザー派遣を実施し、各地区の協議会の活動を支えてきました。この間、先行事例の視察や移転予定地の見学会を重ねながら、「まちづくりルール」をはじめとした団地全体に関わる検討事項について住民とともに協議を進めてきました。また、アドバイザーとの協働の下で、個別の住宅相談会を通じて住民個々の住宅建設をサポートするとともに、かねてより検討を重ねてきた共同建設方式を導入するに至りました。

小々汐地区と梶ヶ浦地区では2014年11月に宅地引き渡しの段階を迎え、この春先には一部世帯の住宅建設が開始されました。しかしながら、建設コストが高騰する中で、住民が無事に住宅再建を果たせるか否かは予断を許さない状況が続いています。他方、大浦地区においては宅地引き渡しの段階に達するまでに依然として半年の期間を要し、残された検討課題に関する協議を円滑に進めるためのサポートが求められています。JVCは2015年度も引き続き、住民の高台移転の取り組みを支える活動を継続していきます。


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