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2014年10月21日 【 防災集団移転について

大浦地区造成地見学会
防災集団移転のアドバイザー派遣【23】

震災支援担当 岩田 健一郎
2014年10月23日 更新

9月21日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦(おおうら)地区の造成地見学会および総会を開催し、あわせて共同建設に関する勉強会を行いました。

21日の午前中に実施した見学会には、約20名の住民が参加しました。大浦地区では北側・南側二ヶ所で造成工事が進められているため、住民・アドバイザー・JVCスタッフが二手に分かれて造成地に向かいました。造成地に実際に足を運ぶのは、同様の見学会を開催した今年2月以来です。見学会に参加した住民からは「2月の頃に比べて木々の伐採が随分と進んだ」との声があがる一方で、「これから大量の土を運び出すことになる。まだまだ時間が掛かる」との感想が聞かれました。

北側と南側に分かれる大浦地区の造成地北側と南側に分かれる大浦地区の造成地
造成地に足を運ぶ住民たち.jpg造成地に足を運ぶ住民たち
工事の進捗状況を確認する様子工事の進捗状況を確認する様子
南側造成地から北側造成地を望む南側造成地から北側造成地を望む
工事担当業者による説明工事担当業者による説明

午後からは旧浦島小学校に場所を移し、大浦地区の総会が開催されました。総会では、市・県・工事業者によって造成工事の進捗状況と今後の予定が説明されました。住民からは「1ヶ月あたり平均してどのぐらいの量の土を運び出すのか?」「狭い道を多くの工事車両が通ることになる。一日に何台のダンプトラックが行き来するのか?」といった質問が投げ掛けられました。また、「造成工事に遅れが生じないように、道路工事と造成工事を一体にして進めてほしい」「造成完了後すぐに住宅の建築を始められるように、事務的な手続きを簡略にしてほしい」といった要望が出されました。

土留め工事の共同発注について協議する様子土留め工事の共同発注について協議する様子

説明会に続いて、敷地境界部分に対する土留め工事の共同発注について協議が行われました。ここではまず、土留め工事を共同で発注した場合に掛かる経費の見積もりが示されました。その上で、土留め工事の三つの方法として、(1)土留め工事を行うか否か、各世帯の判断に委ねる、(2)各世帯で土留め工事を発注することを義務付ける、(3)共同で発注する、の各選択肢が比較・検討されました。住民からは「各世帯に判断を委ねて、土留め工事が行われなかった場合、敷地境界部分の活用が難しくなる」「共同で発注する場合、一度に全世帯の土留め工事を行うことはできないので、各世帯の住宅建設の時期に応じて工事を調整する必要がある」等の意見が出されました。

アドバイザーによる住宅プランの解説。共同建設勉強会にてアドバイザーによる住宅プランの解説。共同建設勉強会にて

総会終了後、大浦地区・小々汐(こごしお)地区・梶ヶ浦(かじがうら)地区の三地区を対象として共同建設に関する勉強会が開催されました。今回の勉強会では、アドバイザーによって5種類の住宅プランが示され、各プランの仕様や性能、価格に関する詳細な解説が行われました。説明を受けた住民からは「屋根のメンテナンスの方法は?」「西日対策は?」「外構工事に掛かる経費は?」等の質問が出され、住民とアドバイザーとの間で活発な意見交換が行われました。今後は、造成工事が先行する小々汐地区や梶ヶ浦地区において、建設工事の着工に向けた調整を進めていくことになります。

現在の予定では、大浦地区の造成地において宅地の整備が完了するのは2015年9月とされています。住民が宅地を引き渡され、住宅の建築工事に取り掛かるまでにはまだ約1年の期間が掛かる見通しとなっています。この間、造成工事の進捗状況を市当局に随時確認しながら、造成完了後すみやかに住宅建築を開始するための環境整備を進めていくことが重要です。JVCはアドバイザーとともに、大浦地区の協議会活動を支えながら、個々の住民の住宅再建へのサポートを継続していきます。


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