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2013年9月23日 【 防災集団移転について

まちづくりの合意形成を目指して-防災集団移転のアドバイザー派遣【15】

震災支援担当 岩田 健一郎
2013年9月24日 更新

8月25日と9月1日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦(おおうら)、小々汐(こごしお)、梶ヶ浦(かじがうら)の地区ごとに住宅相談会を開催し、特にまちづくりのルールに関する話し合いを行いました。

アドバイザーによる各建設方式の説明アドバイザーによる各建設方式の説明

8月25日に開催された大浦地区の住宅相談会では、はじめに住宅の各建設方式のメリット・デメリットがアドバイザーによって解説されました。ここでは(1)共同発注方式(2)共同建設方式(3)個別建設方式(地元工務店)(4)個別建設方式(ハウスメーカー)の四つの建設方式が取り上げられ、「費用」「手間」「アフターケア」などの項目に応じて、アドバイザーが各建設方式を評価していきました。大浦地区では今後、住民の建設方式の希望を把握するためのアンケートを行うことになりました。

まちづくりのルールの解説まちづくりのルールの解説

続いて、まちづくりのルールに話題が及びました。まずはアドバイザーから、「地区計画」「協定」「申し合わせ」という三つのルールの考え方が紹介されました。次に、前回示された敷地境界と建物までの距離を定めるルールについて、その根拠となる考え方が示されました。
これを受けて住民からは「ルールを一概に定めることは難しく、場所に応じて考える必要がある」「敷地境界と建物までの距離が揃わないと、街並みがきれいにならないのでは?」などの意見が出されました。一方、アドバイザーからは「街の見た目をよくすることも大切だが、ルールはあくまで皆が気持ちよく暮らすためのもの。それを守ることが難しい場合は相談してほしいと思います。ルールはその際の対話の土俵となります」との話がありました。

9月1日には梶ヶ浦地区と小々汐地区の住宅相談会が開催されました。両地区の相談会においても、まちづくりのルールについて話し合いが行われました。梶ヶ浦地区では、「先日の見学会の事例のように、道路境界から1メートルの敷地部分に植栽を施すのはどうか?」「ルールの中でも義務化するものと、努力目標として位置付けるものとを分けよう」などの声があがりました。一方、小々汐地区では「スペースを駐車場として有効利用するために、道路境界から2m以上セットバックするのはどうか?」といった意見が出されました。

梶ヶ浦の住宅相談会の様子梶ヶ浦の住宅相談会の様子
住民とアドバイザーとの協議住民とアドバイザーとの協議

住民は個々の住宅再建を目指すと同時に、集落が少しでも暮らしやすいものとなるよう、まちづくりのルールの合意形成に励んでいます。集落の将来を見据えた時、その合意形成のプロセスそのものが重要な意味をもつと考えられます。JVCは引き続きアドバイザーと連携しながら、住民の合意形成のためのサポートを継続していきます。


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