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2013年7月26日 【 防災集団移転について

浦島小学校での三地区合同住宅相談会-防災集団移転のアドバイザー派遣【13】

震災支援担当 岩田 健一郎
2013年7月30日 更新

7月7日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、昨年度閉校した旧浦島小学校を会場として、大浦(おおうら)・小々汐(こごしお)・梶ヶ浦(かじがうら)の三地区合同で住宅相談会を開催し、約50名の住民の参加を得ました。

相談会ではまず、地元の金融機関による融資に関する勉強会を行いました。担当者から、被災住宅を復旧するための住宅ローン制度やいわゆる二重債務問題の対応策についての説明が行われました。

アドバイザーによる見学会のポイントの解説アドバイザーによる見学会のポイントの解説

続いて、6月16日に実施した「住宅地見学会」の振り返りを行いました。アドバイザーが資料を用いながら、見学会で訪問した住宅地におけるまちづくりのルールを確認しました。具体的には、(1)元々住宅を建てにくい、道路から敷地内1mの部分を「セミパブリックゾーン」と設定し、住民主体で整備・維持することでまちの雰囲気づくりを行う(2)表札・ポスト・照明を1セットで全住戸に整備し、夜間の安心・安全を実現するとともに、街並みに統一感を与える(3)敷地境界から建物までの距離を定め、隣地間のプライバシーを確保する(4)敷地境界にはできるかぎり塀などを設けず、必要に応じて植栽等で対応する、などのポイントが確認されました。

また、今後の家づくりの大きな指針として「家を買うか」「家をつくるか」という二つの選択肢が示されました。さらに、家づくりを進めていく上での視点として、「家を小さく始めるか/家を大きく始めるか」「壁の多い家がいいか/壁の少ない家がいいか」「1Fで長い時間を過ごしたいか/2Fで長い時間を過ごしたいか」という三つの問いかけがなされました。

全体会終了後、各地区に分かれてミーティングを行いました。ミーティングでは、地区ごとの進捗状況が共有され、それぞれの課題について話し合いが行われました。住民からは「高台移転に参加する世帯の中には、高齢で一人暮らしの方もいる。そうした方々の見守りを地域内で行っていきたい」「高台移転地周辺の道路整備を行政に要望できないかと考えている。高台移転のことだけでなく、地域全体のことも考えていかなければならない」などの意見が出されました。

地区ごとのミーティングの一コマ地区ごとのミーティングの一コマ
個別の住宅相談会もあわせて実施した個別の住宅相談会もあわせて実施した

今回の相談会では、全体会のみならず、個別の住宅相談会にも多くの住民の参加が見られました。秋に予定されている移転予定地の造成工事着工を控え、住民の家づくり・まちづくりへの関心は徐々に高まりつつあります。次回の相談会では、仙台市に拠点を置く専門家を招へいし住まいを建てる仕組みに関する勉強会を開催するとともに、まちづくりのルール策定に向けた検討をさらに進める予定です。

相談会の合間にも話し合いは続く相談会の合間にも話し合いは続く

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