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原発建設反対運動の実際

タイ事業担当 下田 寛典
2014年7月 4日 更新

26日、小高区に住んでいらした福島農民連の亀田さんからお話を伺いました。

1988年に設立された農民連は安心・安全な農作物を生産し消費者に届けることを運動の中心に活動していました。原発事故以降、福島の農産物の安全性を確保する取組や、消費者の理解を深めるための活動を進め、他方で、太陽光発電の設置も積極的に進めてこられました。

亀田さんからお話を伺う亀田さんからお話を伺う

震災前には小高区と浪江町の境に浪江・小高原発建設計画というものがあったそうです。当初は、住民の反対運動がおきていましたが、徐々にその運動も切り崩されてきた、と亀田さんは言います。

「電力会社は原発を造るために反対運動をする人たちにお金を出して、色々な誘致の運動を繰り広げていました。私が感じている中で一番大きいのは就職の斡旋で、私の友人の中にも子どもの就職先を紹介されて反対運動をやめる人が出てきました。」

タイでも原発候補地の住民は原発建設に対する反対運動を始めています。この話を聞いた、タイ人からは、

「タイの原発候補地でも今後、電力会社からお金の話も出てくると思います。タイの農村地域の人たちは経済的には決して裕福ではないけれど、自然の恵みを得ながら家族と暮らしていくことを続けてきました。原発が事故を起こせば、そうした暮らしができなくなります。短期的な利潤を得ることを選択するのか、私たちが大切にしてきた生き方を重視するのか。今回、福島を訪問し現実を知ったタイ人として、現在、反対運動をしている人たちを含め周囲の人たちに私が見聞きした情報を伝えていく責任を感じています。」

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