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経済悪化の悪循環

パレスチナ事業担当/看護師 藤屋リカ
2006年6月16日 更新

ガザ地区では、一般市民を巻き込んだ事件が続発しています。6月9日の海岸での爆発では子ども3人を含め8人が死亡、13日のイスラエル軍の空爆による暗殺では、7人の市民が巻き込まれて死亡、2人は子どもでした。
大きな事件は報道されますが、一般の人たちは経済危機に日々苦しんでいます。失業率は40%以上、約8割の人々は1日約2ドル(230円)という貧困ライン以下での生活を強いられています。(詳しくは、経済危機についてを参照ください)

経済悪化の悪循環が始まっているとひしひし感じます。

ガザ雑貨屋にはモノがなくなっているとのこと。ガザ地区自体にモノがないことが主な原因ではないのです。雑貨屋には日本の昔の大黒帳のようなノートがあり近所の人たちはそれにツケてもらいまとめて払うことも多いのですが、ツケで買った人たちはお金を払えません。売り上げが落ちていることも加えて、雑貨屋が商品を仕入れるお金さえないのです。小さな雑貨屋ほど状況は厳しいようです。
パレスチナ人の4人に一人の生活を支えているというパレスチナ自治政府の職員のお給料は3月以降ほぼ未払いです。先日、月収1500シェケル(約3万5千円)以下の職員にのみ1か月分払われましたがこの対象になった職員は限られます。
ある私立の保育園でも先生の4、5月分のお給料は払われていません。というのも子どもをその保育園に預けている女性の多くは、先生等自治政府からのお給料で働いていて保育料など払えません。しかし子どもは学校に来るから先生の仕事はいつもどおりで働く女性は保育園が必要です。結局、保育園の先生もただ働きになってしまうのです。
「人間の大地」の代表のイテダルさんによると、6月から追加で支援を始めた南部の「人間の大地」ハンユニス・センターでは、毎日約50人の母親たちが子どもに栄養食を必要としてやってきます(ガザセンターの様子は現地便りNo.157,No.158へ)。
人数は増えてきています。先の見えないこの状況では、どこまで人数が増えるのか、いつまで支援が必要なのか予想がつかないと、彼女は不安そうに語っています。


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