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最近のイラク市民社会の状況

イラク事業担当 原 文次郎
2008年12月19日 更新

最近のイラク国内政治状況

最近のイラク国内経済状況

最近のイラク国内治安状況

難民・国内避難民

2007年後半からの治安状況の改善を受けてイラク政府は国内避難民および周辺国の難民の帰還を勧奨し、交通手段を提供したり、帰還民に対する一時金の支給などの手立てを講じているが、治安対策が武力による掃討作戦に偏り、根本的な国民融和がなされていないこと、帰還先の住居や生活手段(収入の確保、食料確保の安全保障など)が確保されていないなどの問題があり、安心して帰還できる環境が整っておらず、帰還の動きは大きな流れとなっていない。避難民が一時的に身を寄せる先として生活をしていた公共施設について、イラク政府は不法占拠であるとして治安対策の一環として強制退去の動きを進めている。このことによって避難先に落ち着くこともできず、二次的、三次的な避難が発生している現状も一方である。

最近のイラク国内治安状況

イラク事業担当 原 文次郎
2008年12月19日 更新

治安状況

2007年2月から継続する米軍増派による治安作戦の強化と、イラク治安部隊による武装勢力掃討作戦が功を奏したとされ、2008年前半までの間にイラク全体の治安状況は改善に向かった。しかし、ラマダン前後の2008年9月以降、バグダッド市内および近郊地域における仕掛け爆弾による攻撃や自爆攻撃、要人を狙った狙撃などの攻撃は再び活発化の様相を見せている。
治安改善の主な要因として、スンニ派とシーア派の政治勢力の対立とそれに伴う殺し合いが、政治勢力の一定の均衡状態によって収まりを見せていることにある。しかし、根本的な融和策が取られていないので、一時的な均衡が崩れれば元に戻る危険性を含んでいる。
一方で、民族的、宗教的な少数派に対する迫害は止まず、10月には北部モスル市内のキリスト教徒が殺害の警告を受けて一時的に市外に退避する事件も起きている。
また、クルド地域とアラブ地域の境界を巡り、クルド自治政府とバグダッドのイラク連邦政府の間の確執も表面化しており、今後、クルド人とアラブ人の間の対立が深刻化するという新たな治安リスクも抱えている。

最近のイラク国内経済状況

イラク事業担当 原 文次郎
2008年12月19日 更新

経済状況

イラク政府の公式発表の数字によれば、イラク産原油の採掘設備の修復が予定通り進捗し、原油輸出量は計画通りの回復を見せている。2008年前半までは世界的な原油高の傾向が後押しし、イラク政府の石油輸出収入も当初予算以上に拡大したが、後半の石油価格の値下がりにより、最終的には政府の歳入は計画値を下回り、予算カットが進められている。失業率が60%とも言われの高いイラクの中でかなりの人数が政府関係の仕事を得ているが、待遇改善のために今年前半に給与の引き上げが行われた一方で、後半の歳入減に伴い、首切りが増えたとの話もある。

最近のイラク国内政治状況

イラク事業担当 原 文次郎
2008年12月19日 更新

地方議会選を巡る動向

当初、2008年10月実施を予定していた地方議会選挙が、根拠法の制定に手間取り延期され、最終的に、2009年1月31日実施予定で手続きが進められている。連邦議会での審議遅延は、クルド地域との境目であるキルクーク市を県都とするタミーム県の県議会の議席配分を巡り、クルド、アラブ、少数派のトルコメン、キリスト教徒の政治勢力の間での合意が取れなかったため。最終的にタミーム県での県議会選挙は先送りされ、今後の処置を決める特別委員会の審議結果(2009年6月末まで)と、キルクーク市の所属を決める直接投票(2009年末まで)の結果に任された。今後のクルド地域とアラブ地域の線引きを巡る争いの火種が残されている。

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