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2009/2/9版

2008年度アフガニスタン事業インターン 塩見 正裕
2009年2月10日 更新

全般・政治情勢

2/6-8のミュンヘン安全保障国際会議はアフガニスタン支援のための国際協力を確認して閉幕した[1]が、各方面で不協和音が目立つ。

米国オバマ大統領はアフガニスタン政策をなおも検討中(4月のNATOサミットを目途に立案)[2]。国防省の増派案は一旦差し戻し[3]。ホルブルックをアフガニスタン・パキスタン特使に任命し、パキスタン・イラン・ロシア・中央アジア諸国を含む地域的な協調外交(キルギスタン空軍基地の代替地探しも含めて)を模索、国連やEU諸国もこれを歓迎する[4]も、先行きは厳しいとの認識[5]。

NATOは世論の反対[6]もあり一枚岩ではなく、増派を訴える米英や増派に応じるイタリアに対し[7]、独仏蘭はこれ以上のコミットメントに慎重[8]。

米国/NATOからカルザイ政権の統治能力に疑問を呈する発言が相次ぐ[9]のに対し、外国軍による民間被害に対する民衆の抗議活動[10]や国連事務総長訪問[11]を背景に、カルザイ大統領やアフガン国会から米国/NATOに対する不満も噴出[12]。

ロシアはキルギスタンの米空軍基地の閉鎖[13]に向けて圧力をかける一方、米国/NATOのアフガニスタンにおける活動に対して協力的なスタンスへ[14]。カルザイとの接近も[15]。

カルザイ大統領は武装勢力に対して繰り返し対話を呼びかける[16]も、タリバーンやHIAは外国軍の完全撤退を主張するなど強硬姿勢を崩さず[17]、対話進展の動きは見えず。

パキスタンもFATA・NWFPの武装勢力に対して硬軟両面で臨み、米国もパキスタンとの政策連携を継続するも、米軍越境攻撃やカシミールも含む過激派対策など懸案が山積[18]。

アフガニスタンの大統領選を8月20日に延期すると独立選挙委員会が発表[19]。アフガン国会は、一部を除いてこれに難色[20]。候補者もジャラリ元内務相やガーニ元財務相などが出馬表明[21]。有権者登録作業は治安悪化・悪天候のなか進行中[22]。

日本では民主党が対話の仲介を中心としたアフガニスタン支援方針を表明[23]。アフガニスタン政府からも自衛隊派遣は不要との声[24]。

内戦・治安

状況は引き続き厳しい。2008年は過去最悪の状況[25]で、2009年に入っても改善の兆しなし[26]。

地元民を登用した治安維持部隊が、内務省管轄下で米国から資金・武器・訓練の提供を受けてワルダック県で活動開始、アフガニスタン国内からは武装衝突増加や軍閥復活を警戒する声[26]。

2009年の麻薬生産は前年比減少の見通し[28]。

難民・内国避難民

イランはアフガン難民の強制送還を先送り[29]。

UNHCRは難民・内国避難民への支援強化を引き続き要請[30]。

民生・援助

WFP等による物資配給が開始[31]。国連は6億ドル余の緊急援助を国際社会に要請[32]。各国からの支援声明も相次ぎ、日本もあらためて3億ドルの追加支援を確約[33]。

アフガン保健省は妊産婦・乳幼児死亡率が低下したと報告[34]するも、全般的な食料・物資不足や劣悪な保健状態など問題は山積[35]。

2008年の紛争による民間人死者について、人権団体のAfghanistan Rights Monitorは3,917人(うち外国軍によるものは少なくとも1,100人)と報告[36]。これに対して国連は犠牲者数を2100人と報告、ISAFは1000人以上にのぼる民間人犠牲者のうち自らの責任によるものを97名と発表[37]。武力紛争の中での危機的状況に関して、OXFAMやNRC、HRW等の国際NGOは米国/NATOの政策・行動見直しを求めてアピール[38]。

米国議会でイラク・アフガニスタン復興資金に関する監査報告が行われ、有効性や効率性の低さを指摘、アフガン政府の腐敗も批判[39]。

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