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2009/1/8版

2008年度アフガニスタン事業インターン 塩見 正裕
2009年1月 9日 更新

全般・政治情勢

ゲーツ米国国防長官は2009年の「対テロ戦争」費用を前年比697億ドル増の1,356億ドルと見積もり、さらにアフガニスタンへの増派費用55億ドルを含む176億ドルが上積みされる可能性があると表明[1]。米軍は増派部隊を南部に駐留させる予定[2]。拡大する軍事活動を支えるにはパキスタン経由の兵站線が不安定なため、ロシア・中央アジアを経由する補給ルートについて関係各国と協議[3]。

米国の駐アフガニスタン大使は、治安維持に地域社会の協力を求めるアフガニスタン政府および国連の方針に賛同しつつも、いわゆる「民兵」ではないと言明[4]。

ザルダリ・パキスタン大統領がアフガニスタンを初訪問しカルザイ大統領と会談、武装勢力対策における二国間協力を確認[5]。

イスラエルのガザ侵攻に対して、アフガニスタン国内でも議会から一般民衆、反政府勢力に至るまでが反発、カーブルのモスクでは1,000人以上が対イスラエル戦に志願登録[6]。

2009年のアフガニスタン大統領選挙スケジュールにつき、東部・南部における治安状況の悪化等を理由に議員の一部が延期を要請、有権者登録作業も遅れ気味[7]。

日本はオバマ米国新政権の誕生に向け、アフガニスタン復興支援の増額および韓国との共同事業をアピールする方向へ[8]。

内戦・治安

状況は相変わらず厳しい。米国は2008年における爆弾攻撃・誘拐件数は前年比で倍増し、米軍死者も過去最悪を記録したと発表[9]。2009年はさらに犠牲が増加する懸念。

難民・内国避難民

カイバル地区行政府は1/5に地区内のアフガニスタン難民に対して一週間以内の退去を命令[10]。

帰還難民や内国避難民の困窮も続く[11]。

民生・援助

冬季における緊急支援の努力は続くも、西部などにはなかなか届かず[12]。

2008年における武力紛争による民間人被害は1,200名にのぼり、外国軍による被害も前年比2割増[13]。

アフガニスタン政府は公的基準を満たさない民営医療機関や薬局に対する規制を強化するも、一部の病院・薬局の閉鎖に伴って医薬品の価格高騰も[14]。

アフガニスタン財務省は各省庁の2008年の開発予算消化率が28%にとどまったと報告。治安の悪化、援助の減少(アフガニスタン政府側のプロポーザルの不備にも起因)、プロジェクト期間の長期化が原因と分析[15]。

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