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2008/07/18版

2008年度アフガニスタン事業インターン 塩見 正裕
2008年7月22日 更新

全般・政治情勢

米大統領選において両候補ともアフガニスタンへの兵力増派を主張[1]。国防総省からも同様の見解(同時にイラク派遣兵力を削減)[2]。

国連では安全保障理事会が事務総長の提言を受けてUNAMAの強化に同意[3]。

エイデUNAMA代表はバン国連事務総長に対して政治的手段による解決を提言[4]。ゲイツ米国防長官も自国外交政策の軍事化に対し警鐘[5]。

アフガニスタン大統領選への出馬を表明したサビット司法相をカルザイ大統領が罷免[6]。

日本からの自衛隊派遣については、NATOが期待感を示すも[7]、日本政府・与党は当面見送る方針を決定[8]。

内戦・治安

アフガニスタン東部・パキスタン国境地帯で衝突が続く。ヌーリスタン州での大規模戦闘[9]、7/13のクナール州前線基地での戦闘(ISAF米国部隊側の死者は9名と過去最悪)[10]、パキスタン領内からのロケット攻撃に対するISAFの越境反撃[11]、部族地域でのパキスタンによる対タリバン作戦展開[12](一方で北西部辺境州政府は武装勢力とあらためて停戦合意へ[13])など。

同地域での作戦行動についてはパキスタン−アフガニスタン・ISAF間でさまざまに微妙な綱引きも[14]。米軍空爆によってパキスタン軍に被害が出た事件[15]については、共同調査の結果、米軍のデータベース上の誤りによるものと発表[16]。

その他の地域でも衝突は減らず。大きなものだけでも、南部ヘルマンド州での戦闘[17]、中部ウルズガン州での自爆テロ[18]、南東部パクティカ州での戦闘[19]など。

米/NATO軍は各作戦活動での成果を強調するも、南部・東部でのタリバンの勢力拡大を指摘する分析も[20]。

米/ISAF軍の作戦活動による民間人被害が表ざたにされるケースも増えており[21]、外国軍ひいてはカルザイ政権に対する不信や反感も表面化[22]。

カーブルでのインド大使館前自爆テロについては、繰り返しアフガニスタン政府がパキスタンの関与を主張しパキスタンが否定する中、アフガニスタン諜報筋が実行グループおよびパキスタンISIの関与について事前情報を得て大使館側に伝えていたとの情報も[23]。

民生・援助

旱魃による飢餓を懸念し[24]、アフガニスタン地方復興開発相は150万人[25]、USAIDは800万人(全人口の35%)[26]に対する人道支援が必要と報告。UNAMAとアフガニスタン政府も450万人を対象として4億ドル超の食料支援を要請する共同声明を発表[27]。

国際赤十字委員会は紛争の中での民間人被害に対する懸念を表明[28]。

IMFが2008年前半(07/08年度下半期)のアフガニスタン経済につき報告[29]。実質成長率は11.5%と比較的好調も、消費者物価上昇率は20.7%。2008年後半(08/09年度上半期)の実質成長率を7.5%、消費者物価上昇率を15.5%と予測。

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