アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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現地ブログ from スーダン

スーダン日記

スーダン駐在のスタッフが、日本ではほとんど知られていないスーダンの情報や活動のようすをお伝えします。

昨年10月25日の拘束から約1か月後に復職したハムドゥーク首相が、1月2日、民主派勢力の支持を得られず辞任しました。

復職後、民主化勢力は、ハムドゥーク首相がクーデターを主導した主権評議会の議長で軍部のブルハン氏と新たな権限分担等に係る合意を交わしたことを批判。同勢力からの協力が得られず、組閣も出来ない状況が続いていました。

これまでに民主化を支持する民衆によるデモが続き、治安部隊によるデモ隊への発砲などで60人以上の市民が死亡しています。ハムドゥーク首相の辞任は、断続的に続くこうした行為に対する抗議とともに、政治的混乱を収拾できなかった責任を取ったものとみられます。

上記の通り11月にハムドゥーク首相がブルハン氏との合意書に署名した際には、市民から「裏切者」と揶揄されることが多かったですが、いざ辞任となると「スーダンが困難な時期に首相という役職を引き受けてくれて感謝している」「ハムドゥークが辞任するのはとても悲しい」「これでますます情勢が不安定になった」という声が街でもSNSでも見られました。

2022年に入ってからも1週間に2回程は大規模なデモが呼びかけられており、その度に治安部隊はデモ隊が集結しないよう主要な橋の封鎖、共和国宮殿や軍本部へ続く道路の閉鎖、インターネット・電話の遮断を繰り返しています。しかしデモ隊に対し催涙弾や実弾が使用され、その度に数名の死者、数百名の負傷者が発生している状況です。

大規模デモが予定されている日には省庁・学校等は休みになる他、ナイル川にかかる橋を越えて通勤・移動をしている市民は自宅待機を余儀なくされる等、市民生活にも大きな影響が出ています。一方、デモがない日には、普段と変わらない日常があり、常に混乱しているわけではありません。

国連や国際社会による外交的努力も見られますが、依然として民主化勢力と軍部の対立は溝が深く、事態が収束するまでには時間を要すると見られています。

2019年にハムドゥークが首相に就任した際には #ハムドゥークありがとう、というハッシュタグが流行語になるなど、多くの国民がスーダンの未来に希望を抱いた2019年にハムドゥークが首相に就任した際には #ハムドゥークありがとう、というハッシュタグが流行語になるなど、多くの国民がスーダンの未来に希望を抱いた

10月25日にスーダンの首都ハルツームで首相や複数の閣僚が拘束されてから、約1か月後の11月21日、軟禁下にあったハムドゥーク首相が復職しました。

ハムドゥーク首相は、クーデターを率いた主権評議会の議長で軍部のブルハン氏と、新たな権限分担や拘束された政治家の釈放などを含む合意書を交わしましたが、これに対し、2年前の政変後にハムドゥーク氏を首相に指名した民主化勢力は、「合意はクーデターを正当化するものだ」と批判しています。

首都ハルツームの街は比較的落ち着いていますが、新たな政治的な動きや政治的記念日にあわせて、Millions' Marchと呼ばれる大規模デモが呼びかけられ、散発的な抗議行動も続いています。軍は関与を否定していますが、治安部隊はデモ隊の鎮圧のために催涙弾や実弾を用いるなどし、これまでの死者43名、負傷者は数百人といわれています。

ハルツームのJVCスタッフは、デモが予定されている日時には、住居の窓から離れる等の対策をとって自宅待機するなど、安全を第一に業務を行っています。

依然として軍部が実権を握るこの体制をスーダン国民の多くは承認しておらず、民衆が軍部に対して「交渉せず、協力せず、妥協せず」の姿勢を貫いている事からも、デモなどの抗議行動が継続することも予想されます。引き続き現地の流動的な情勢を注視し、現地スタッフ及び駐在員の安全確保に努めて参ります。

車に乗って抗議に参加する子どもたち.jpeg

(写真)車に乗って抗議に参加する子どもたち


25日、軍部がハムドゥーク首相を含む暫定政府および主権評議会の文民メンバーの大半を拘束。翌26日に主権評議会の議長で軍出身のブルハン氏が、暫定政府と同評議会の解散を発表し、スーダン全土に非常事態を宣言しました。

ブルハン氏は、2023年に予定されている民政移管は行うとし、ジュバでの反政府勢力との和平協定を含め、これまでに調印した国際社会との合意は順守する意向を示していますが、軍が完全に実権を掌握し民主化の取り組みが挫折する懸念が高まっています。

また、国際社会からは、民政移管を危うくする行為だと批判があがっています。

首都ハルツームでは、多数の市民がクーデターや首相らの拘束に抗議するため、軍施設周辺に押し寄せています。これに対して軍が発砲し、デモ隊の7人が死亡、140人以上が負傷したと報じられています。

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(写真)抗議デモの様子


現地ではネット回線や携帯電話の使用に関しても不安定な状態ではありますが、活動地カドグリと日本人駐在員のいるハルツーム間でも連絡が取れ、通常通り職業訓練等の活動を行っているとの情報も入り、少し安堵しております。

しかし、多くの商店やビジネスが市民的不服従を示すため、また、暴動などを懸念して休業せざるを得ず、コロナの休校からやっと再開した学校も再び休校になるなど、市民生活への影響が心配です。

予断を許さない状況ではありますが、JVCは、2019年の政変時も活動地の南コルドファンでは、ほぼ通常通り活動を行っていました。今回も出来る限りの活動を続ける方向で、現地と連絡を取り合いながら、状況を注視していきます。

今後も安全を第一に活動を継続していきますので、引き続きのサポートをお願いします。

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(写真)食品加工の研修の様子

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(写真)洋裁の研修の様子


2021年10月25日、スーダンの首都ハルツームで、ハムドク首相や複数の閣僚が軍に拘束され、軍部がクーデターで権力を掌握する事態が発生しました。

今回のような状況に至る背景ですが、スーダンは2019年の政変以降、民政への移管を目指して軍と民主化勢力が共同統治を行ってきましたが、インフレ率が300%に上るなど、経済が好転しないことなどに市民が不満を募らせ、現政権に対する批判が高まっていました。

今月16日には、再び軍が統治を行って国を安定させるべきだと訴えるデモが、その5日後の21日には軍の復権に反対する大規模デモが行われ、数万規模の市民が参加しました。

また、1か月前の9月には、2019年に崩壊したバシール政権とつながりのある軍将校や民間人がクーデター計画に関与していたとして、約40人が拘束されるなど、情勢が不安定化している状態でした。

紛争から10年経った今、難民キャンプの人々は。~幼稚園運営支援・後半~

スーダン現地駐在員 山本 恭之
2021年9月28日 更新

前回は「幼稚園運営支援・前半」として、2013年からJVCが行ってきた幼稚園運営支援への取り組み、教員の変化などをお伝えしましたが、今回は、地域住民の教育に対する考え方やイーダ難民キャンプ(以下、キャンプ)全体での変化について、難民の皆さんの声を交えてご紹介します。

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紛争から10年経った今、難民キャンプの人々は。~幼稚園運営支援・前半~

スーダン現地駐在員 山本 恭之
2021年9月22日 更新

10年前に起きた紛争とイーダ難民キャンプ

2011年6月にスーダン南コルドファン州で起きた紛争から、約10年が経過しました。JVCは、同州で避難民となった人々、国境を越えて隣国の南スーダンへ逃れて難民キャンプで暮らす人々の双方を支援してきました。今回ご紹介するのは南スーダン・イーダ難民キャンプで実施している幼稚園運営支援についてです。前半・後半にわたってお伝えします。

国境を越え、命からがら南スーダンへと逃げた人々は自分たちの手で難民キャンプを立ち上げ、その運営を始めました。これが、イーダ難民キャンプ(以下、キャンプ)の始まりです。
未だにキャンプ内には4-5万人が暮らしていると言われ、紛争問題は解決していないため、故郷に戻ることもできず、避難生活を続けています。

イーダ難民キャンプは、スーダンの国境からおよそ15kmと近いため、難民の安全面を理由に、国連からは正式な難民キャンプとしては認められず、食料配布や給水などの最低限の支援のみが行われました。しばらくして各国のNGOが、物資配布を始めとする様々な支援を開始する中、教育については十分なサポートが行き届いていませんでした。それでも、「子どもたちの未来を奪ってはいけない。将来ここ(キャンプ)にいる子どもたちが武器を持たないように教育だけは絶やしてはならない」と教育に対する熱い想いを持つ難民たちによって、ボランティアたちによる学校が始まりました。
スーダン・南スーダンでは幼稚園の卒園資格がないと小学校への進学ができない(*1)という方針があるため、JVCは幼稚園教育の重要性を再認識し、イーダにある全幼稚園(*2)の運営サポートを2013年に始動させました。

(*1)スーダン・南スーダン両政府で定めがある一方で、実際は卒園資格がなくとも特例を受け入れるなど救済措置はある。しかし、小学校適齢期まで、幼稚園にも行かず家事の手伝いや家畜の世話などをして過ごしていた子どもたちは、小学校に馴染めず辞めてしまうケースも多いため、幼少期からの教育環境整備は、子どもたちの健全な育成にも寄与する

(*2) 幼稚園数は17園で84名の教員、2112名の子どもたちが在籍している(2021年8月末時点)

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補習校を修了した生徒の今を追う

スーダン現地駐在員 今中 航
2021年9月21日 更新

JVCは2020年から教育を受ける機会を失った子どもたちを対象に補習校を実施していますが、単に授業を受け学力をつけるだけでなく、朝の正規学級に編入・復学し、教育を受け続けることを目的としています。

2020年にJVCが支援する補習校に当初参加していたのは約500人。その後、新型コロナウイルスによる半年間の休校や、武力衝突から派生した集落への攻撃により避難・流出が相次いだこともあり、修了試験を受験したのが387人。カドグリ外に引っ越したり、反政府地域に帰還したりした生徒を除き355人が正規学級に就学しました。今、生徒たちは、引き続き勉強を続けているのでしょうか。

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職業訓練開始!―登録していないのにやってきた青年―

スーダン現地駐在員 今中 航
2021年9月15日 更新

南コルドファン州カドグリの避難民地区には度重なる紛争の影響を受け、十分な教育や、就職に役立つスキルを身に付ける機会を得られなかった若者が沢山います。さらに親が他界、または反政府地域にいる等の理由で、家計を支える必要があるにも関わらず、働き口の少ないカドグリでは職を見つけるのは容易ではありません。そのため、雨季には農業、乾季には木炭作りに従事している人々が多いですが、インフレが世界トップクラスの年率400%を越えるスーダンでは大変厳しい生活を強いられています。

そこで、「技術を身に付け、職を作る・得る」ことを目指し、避難民地区の若者を対象に8月から職業訓練を開始しました。年齢、家族の状況、教育的バックグラウンドを考慮した上で、約120名選定し4職種(溶接、リキシャ・トゥクトゥクのメカニック、縫製、食品加工)に分かれて実施しています。

溶接溶接
リキシャ・トゥクトゥクのメカニックリキシャ・トゥクトゥクのメカニック
縫製縫製
食品加工食品加工

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再びの武力衝突。そして休校 -生徒と教師の想い-

スーダン現地駐在員 今中 航
2021年6月 9日 更新

JVCはカドグリの5つの集落で補習校を運営していますが、そのうちの1つシャイール地区の近くで3月下旬に民族間の衝突が発生しました。
牧畜民の集団が家畜を連れて移動している際に、家畜用の水を巡り地元住民と口論になり、銃撃戦に発展。スーダン政府軍(SAF)が派遣される事態となりましたが、地元住民は抗議のために道路を封鎖し、通行する車に対し検問を実施。以下のような事態が立て続けに起こりました。

  • 衝突とは関係のない、結婚式のためにカドグリに来た男性が射殺される。
  • NGOの車両が銃撃を受ける。
  • NGOの職員が私用の車で通過した際に民族を聞かれ、車両のフロントガラスを破壊される。

射殺されたのがアラブ系牧畜民バッカーラの男性だったため、昨年発生した大規模な武力衝突の経験から地元住民(ヌバ民族)は復讐を恐れ、シャイール地区から軍基地や近くの親戚の家を頼って避難する人が続出しました。女性・子どもを含む殆どの住民が避難し、一部の男性だけが家を守るために残ることになったのです。そのため、朝の正規の学校だけでなく、JVCが実施する補習学級も一時休止となりました。

シャイール小学校全景 撮影:堀潤(Garden Journalism)シャイール小学校全景 撮影:堀潤(Garden Journalism)

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