パレスチナ最新情報

東エルサレムに建設された分離壁

現在東エルサレムで実施している学校地域保健事業では、地域の人々が自分たちの力で健康を守れるようになるための仕組みづくりに注力しています。そこで今回は、その取り組みの一つ、トレーナーのトレーニングという活動をご紹介します。

救急法の実習を受ける生徒たち。奥中央の男性はパートナー団体MRSのアブドゥッラー医師

トレーナーのトレーニングは、"Training of Trainer"の頭文字を取ってToTと呼ばれています。この活動では、東エルサレムの4つの学校に生徒が主体となる保健委員会を設置し、委員会を引率する教員とメンバーとなった生徒を対象に、健康教育と救急法のトレーニングを行っています。現在対象となっている4校は、男子校2校、女子高2校で、男子校のうち1校は分離壁によって東エルサレムから分断された地域にあります。

ビルナージャの子どもたち

当事業は、2013年4月より、ガザ市の3つの地域から、ガザ地区北部に位置するジャバリヤ市ビルナージャへ対象地を移行しました。対象者は地域でトレーニングを受ける女性ボランティア30名と、地域に住む5歳以下の子どもとその母親や家族など5,000人で、昨年に引き続き地域ぐるみで子どもの栄養改善の枠組みができるよう、地域の人々と共に活動しています。

ボランティア座学研修の様子

4月からは地域で募ったボランティア30人への研修が始まり、座学研修に加えて、家庭訪問を通じた実地研修を行っています。ボランティアたちは、必要な栄養素や正しい子どもの成長、コミュニケーションスキルなど、活動に必要とされるさまざまな内容を座学で学び、更に実地研修を通じて、子どもの栄養状態の検査方法や、育児カウンセリングを学びます。また実地研修中は、パートナーNGO「人間の大地」の職員である保健指導員3名がボランティアの指導に当ります。

大阪の市民団体、パレスチナの平和を考える会の会報誌「ミフターフ」35号（2013年4月刊行）に、今野エルサレム事務所現地代表のインタビューが掲載されました。このインタビューでは、パレスチナの現状や国家承認問題などについて、現場の活動を通して見てきたことを率直に述べています。

４．国際援助にかんして

（１）まず、日本のODAに関してですが、昨年、外務省は、「対パレスチナ自治区国別援助方針」を公表しました。JVCは、事前に外務省との意見交換もされていたわけですが、援助方針の内容について、実際のＯＤＡの現状も踏まえ、率直な感想をお聞かせください。

日本政府による対パレスチナ支援のファクトシート。外務省ウェブサイトより

援助方針については、私の個人的な意見だけ申し上げます。まず、評価できる点は３つあります。第1に、今回の援助方針には「占領」の問題について明確に述べられており、占領下における具体的な問題にも触れていることは、高く評価できます。しかしこれは、国際法や国連決議に照らし合わせれば当然とも言えます。２つ目の評価できる点は、パレスチナの経済的・社会的自立がイスラエルとの平和共存のために必要不可欠であるとの認識が示されていることです。第３に、「パレスチナ自治区」の中にＣ地区と東エルサレムがきちんと含まれており、そこでの支援を進めていく意思が示されていることも評価できます。Ｃ地区と東エルサレムは、イスラエル政府が事実上の自国への編入を進めているため、パレスチナ人の生活はとりわけ厳しく、支援も入りづらい現状があります。また、Ｃ地区と東エルサレムでの支援強化は、パレスチナ人の多くが求めていることでもありますので、この文言が今後具体化されていくのであれば、それ自体は素晴らしいことだと考えています。

大阪の市民団体、パレスチナの平和を考える会の会報誌「ミフターフ」35号（2013年4月刊行）に、今野エルサレム事務所現地代表のインタビューが掲載されました。このインタビューでは、パレスチナの現状や国家承認問題などについて、現場の活動を通して見てきたことを率直に述べています。

３．西岸地区とガザ地区双方にかかわること

（１）11月のガザ攻撃の際には、西岸地区におられたと思いますが、西岸の人々の様子はいかがでしたか？

私は、ガザ攻撃の際にはずっと東エルサレムにいました。なので、東エルサレムの状況しかお伝えすることはできません。

端的に言うと、エルサレムのパレスチナ人は、イスラエルの攻撃に強い怒りを感じる一方で、ガザからエルサレムまでロケットが届いたことにとても興奮し、喜んでいました。ロケットが着弾した翌日、東エルサレム市内の中学校に行ったのですが、生徒も先生もその話題で持ちきりでした。いつもやられっぱなしのパレスチナ人が、遠くエルサレムまでロケットを飛ばすことができたのだ、ということへの喜びや誇りの表れだったようです。私は正直その反応に最初は驚きましたが、彼らのそうした反応を異常と感じるのであれば、それは単に、パレスチナ人の閉塞感や怒りや憤りや無力感といったものを理解できていないだけなのだろうと思います。

大阪の市民団体、パレスチナの平和を考える会の会報誌「ミフターフ」35号（2013年4月刊行）に、今野エルサレム事務所現地代表のインタビューが掲載されました。このインタビューでは、パレスチナの現状や国家承認問題などについて、現場の活動を通して見てきたことを率直に述べています。

２．ガザ地区にかんして

（１）ガザ地区を訪ねられたのは、昨年が初めてということですが、特に印象的に思ったことがあれば、聞かせてください。

今回のインタビューを受けるにあたり、ガザ地区に初めて入った日の日記を読み返しました。そこに私は、次のように書いていました。

「ガザには、イスラエル側とガザ側で許可証を取得して、イスラエル領内から入った。ガザへは、エルサレムからガザ地区北部に設置されたエレツ検問所までタクシーで向かった。広大な農地の中に突如として分離壁が目に入ってきたが、手前の荒野と農地があまりに広大で、イスラエル領内からガザに向かって標高が下がり続けているため、分離壁は想像していたほどの存在感はなかった。

大阪の市民団体、パレスチナの平和を考える会の会報誌「ミフターフ」35号（2013年4月刊行）に、今野エルサレム事務所現地代表のインタビューが掲載されました。このインタビューでは、パレスチナの現状や国家承認問題などについて、現場の活動を通して見てきたことを率直に述べています。

１．西岸地区（東エルサレムを含む）にかんして

（１）昨年は、まず、パレスチナ自治政府の国連オブザーバー国家への格上げということがありましたが、そのことによって、具体的に何か変化した点はありますか？人々の生活や意識ということでもいいですし、JVCの仕事にかんしてということでも構いません。

JVCパレスチナ事業は現在、アドボカシー活動の他に、東エルサレムとガザ地区でパレスチナNGOと共に、保健医療の分野で活動をしています。その中で、国連オブザーバー国家への格上げというニュースがありましたが、結論から言うと、現地の状況は何一つ変わっていません。私が「アッ・スルタ（自治政府を指すアラビア語）」と言うと、パレスチナ人から「ダウラ（国家を指すアラビア語）です」と返ってくることはたまにありますが、本気で「○○だから国家と言えるのです」といった風に論じる人には会ったことがありません。

1月19日（土）、エルサレム旧市街の南側に位置するシルワーン地区で、東エルサレム事業の一環である救急救命法（以下、FA（ファーストエイド））講習会に同行しました。この日の講習会は、地域社会施設「ニブラース・アルクッズ」で夕方4時から開催されました。

旧市街の南に広がるシルワーン地区

シルワーン地区には、ユダヤ人が集住する西エルサレムとも、聖地のイメージとも全く異なるエルサレムの姿があります。狭く舗装のはがれた道路の真ん中に置かれた巨大な鉄のゴミ箱からはゴミが溢れかえり、信号がないため十字路では渋滞で車が溢れ、街灯もないため弱弱しく光る家の明かりが唯一の道しるべとなっています。

煌々と街灯が光り、ゴミも落ちておらず、信号もあり、家の光もずっと明るいユダヤ人居住地区と同じ、エルサレム市内とは思えないほどです。これが、イスラエルによって「永遠の首都」と宣言されながら、西エルサレムと同程度の行政サービスは提供されず、イスラエル資本を頂点とするエルサレム地域経済の最底辺に置かれ、貧困率も高い東エルサレムのパレスチナ人居住区の典型的な姿です。

2012年11月21日に停戦を迎えてから、ガザでは日常生活に戻ろうとする人々の意思が強く作用して急速に町に活気が戻っています。JVCが支援するガザ市の栄養失調予防プロジェクトも11月の遅れを取り戻すかのように活発な活動が再開され、JVCガザ事業現地調整員の私も、12月には3度、1月に2度ガザを訪れて、現地の活動の視察を続けています。パートナーNGOのAEI（Ard El Insan:人間の大地）スタッフも、紛争の時の疲れが嘘のように、日々元気に活動しています。今実施している活動のいくつかの活動を紹介します。

シュアファート難民キャンプの様子。
今野撮影

エルサレムに唯一ある難民キャンプ、シュアファート難民キャンプの地域社会施設「パレスチナの子どもたちのためのセンター」で開催された、救急救命法（以下、FA＝ファーストエイド）の講習会に同行してきました。

今日は、全21時間の救急救命講習の第1回目で、キャンプ内の学校・幼稚園の先生や地域社会施設の職員など総勢20名ほどの女性が参加しました。参加者はみな積極的で、次から次に質問の出る活発な講習会となりました。

東京で下記のワークショップが開催されます。下記のワークショップだけでなく、１月11日から24日にかけて、日本各地で講演会・勉強会が開催されます（チラシ裏面を参照ください）。著名な学者と市民活動家を招へいした今回の一連のイベントは、「アラブの春」以降のパレスチナ／イスラエルでの和平の行方を知るとともに、パレスチナ／イスラエルと日本の市民社会が協働していく方法を考える良い機会にもなると思います。ぜひご参加くださいませ。