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こんにちは、JVCエルサレム事務所の山村です。

2018年3月30日、パレスチナにおける「土地の日」からガザで始まり、西岸でも行われた難民の帰還を求める大規模抗議デモ「帰還の大行進」は、イスラエル建国による難民発生を記憶しパレスチナ側で「ナクバ（大惨事）の日」と呼ばれる5月15日まで続き、その後も小規模で続けられています。

5月14日の1日だけでも、デモへの参加者は4万人にのぼるとされています。イスラエル側による銃撃等で、この日の死者は60人を超え、封鎖の影響により病院で医薬品や設備が不足しているために負傷者は適切な処置が施されず、手足の切断を余儀なくされるケースも多く出ています。国際社会からの非難が集まっているのにもかかわらず、イスラエル側は武力による鎮圧の手を緩める気配はありません。

この人道的に見過ごすことのできない状況に対し、JVCと東エルサレムでの活動を共に続けてきた現地NGO「パレスチナ医療救援協会（PMRS）」が即時報告をリリースしました。 5月14日付で届いたその報告内容をご紹介したいと思います。

岡本議員と谷合議員に資料を渡す今野

先月30日、パレスチナを訪問されている公明党の岡本三成参議院議員と谷合正明参議院議員にお会いする機会を頂きました。

この機会を生かして、JVCが、紛争地に現場を持つ人道支援団体として安保法制に反対であることを議員お二人にお伝えし、「非戦ネット」の安保法制に対する抗議文、パレスチナ現地に駐在する私と金子の安保法制に反対する意見を述べた文章、代表谷山博史編著の『「積極的平和主義」は、紛争地になにをもたらすか?!』のチラシなどをお渡ししました。

韓国ソウルの空港で、テルアビブ行きの飛行機に乗る観光客。

イスラエルの玄関口ベングリオン空港は、入国審査が厳しいことで知られています。それでも、被占領パレスチナの状況が以前よりも平穏なため、数年前よりは入国審査が楽になり、入国拒否をされる旅行者も減ったようです。

しかし先日も、デンマーク国籍をもつパレスチナ人難民２世が、入国審査で数時間拘束されたうえ、入国拒否でデンマークに送還されたそうです。そして、占領下のパレスチナ人の生活を守るために日々働いている国際人道支援団体の職員も、その例外ではありません。

2012年6月11日、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所にて、策定中のパレスチナ国別援助方針に関し、 口頭にてその内容について説明を受けました。

JVCエルサレム事務所からは同事務所に対し、質問および要望を伝えました。

以下のページで詳細をご覧ください。
「国別援助方針について」