アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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現地ブログ from パレスチナ

パレスチナ最新情報

パレスチナ駐在の山村が、ガザ地区の様子や東エルサレムでの活動、暮らしをお届けします。

ガザのクラウドファンディングのご報告と御礼

パレスチナ事業担当 大澤 みずほ
2020年11月19日 更新

ご報告が遅くなりましたが、9月17日に開始したクラウドファンディング、10月30日に無事終了しました!!

この間たくさんの方からご支援と温かい応援のメッセージをいただき、最終的に531名の方から、6,274,000円のご支援をいただきました。インターネット上での申し込みができないという方々からもJVCに直接ご支援をいただき、チーム一同、感謝の気持ちでいっぱいです。

情報拡散も含め、ご協力いただきましたみなさま、本当に本当にありがとうございました!

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JVCは、ガザの子どもたちの栄養改善・健康維持を地域で見守っていく仕組みを作っていくことに重点をおいてこれまで活動を続けてきました。活動の結果、子どもたちの健康状態が良くなったり、保護者が子どもの栄養に関する知識を得ることで栄養改善のための行動を取れるようになったり、保健師のカウンセリングにより保護者が子育てに前向きになることができたりと、子どもたちの健康や栄養に対してのポジティブな変化が生まれています。

また、活動の要となる地域の保健アドバイザー(ボランティア)の女性たちからは「活動に参加することで、自分が地域の人たちや社会の役に立っている、必要とされると感じられることが嬉しい。知識や経験もさらに身に付けることができた」という声が聞かれています。

このような活動は時間をかけて継続していくことが重要ですが、昨今、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう状況下で、国際支援は直接的な感染対策(物資の支給や医療設備への支援)に集中しており、私たちが実施してきたような活動への資金が不足しています。経済状況や医療体制が脆弱なガザにおいては、栄養状態の悪い子どもたちを感染から守るためにも、感染予防啓発と並行してこれまでの地域での栄養改善の活動を継続することが、今の状況を乗り切るためにも、そしてその先の未来のためにも必要とされています。

残念ながら、ガザ地区内のニーズは減るどころか増加しています。出来る限りこの活動を継続し、一人でも多くの子どもの健やかな成長を支援したいと思い、現在、READYFOR(レディフォー)というクラウドファンディングサービスを通じて活動資金を集めています。

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AIDA声明「ガザ地区に必要とされる継続的支援」

パレスチナ現地代表 山村 順子
2020年9月16日 更新

ここ最近、イスラエル・パレスチナでは猛暑日が続いていますが、エルサレムは海が近くないので湿気がないのが救いですが、海の近いガザ地区はこれに湿気が加わり、さらに厳しい状況です。

このような中、8月24日に、ガザ地区ではついに初の市中感染者が出ました。これは隔離施設外で初めてのCOVID-19陽性者であり、感染源もはっきりとわかっていませんでした。

封鎖状態で人口密度の高いガザでは、市中感染が広まれば医療崩壊につながる、と前々から懸念されており、ガザ地区では今まで最善の注意を払ってガザの外から入ってくる人々を受け入れてきました。それでも市中感染者が出てしまったことで、ガザ地区の政府や人々はもちろん、国際支援を行う団体にも衝撃が走りました。政治的な理由も相まって、一般市民が非常に困難な状況にさらされています。ガザの中にいる人たちには逃げ場がありません。一般市民への集団的懲罰を終わらせる政治的解決と、さらなる予防の強化、そして迅速なガザ外からの保健サポートが必要とされています。

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すっかり夏になってしまったエルサレムですが、COVID-19の影響で、エルサレムでも公共の場ではマスクをしながら人々が行き来しています。少し遅くなってしまいましたが、今回は政策提言に関する話題をお伝えします。

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

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こんにちは。イスラエルでは感染者数の増加速度が止まらない事態を受け、今よりもさらに厳しい外出禁止令が発令される可能性があります。今まではデリバリーはOKとされていたのですが、それも取り締まられる可能性があります。また、コロナに関する家庭内暴力が増えているという報告もあり、イスラエル側も家庭内暴力にあった女性たちが入るシェルターが95%埋まっている、ということでした(※1)

様々な制約があり、生活をするのは楽ではないですが、食べ物だけは購入できるので、冷静に生活を続けていきたいと思います。

さて、インターンの中村さんがコロナ差別について書いた記事の続き(後編)です。今は中村さんも日本に帰ってしまいましたが、たくさんのことを吸収してくれたように思います。

(前編は一つ前の現地だよりをご覧ください。)

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こんにちは。現地でも新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延でほとんどの時間を事務所もしくは家で過ごさねばならなくなっているエルサレムから、現地の日本人の声をお届けします。外出は買い物・仕事のみに制限され、その他の外出は1日10分まで、といった厳しい制約があります。また、現在は壁の向こうのパレスチナ自治区では外出禁止令が出ており、隣国ヨルダンでも外出禁止令が出されています。事態は日を追うごとに深刻になっていますが、その中でここでもアジア人差別についていろいろなことを考えさせられています。

下記は、現地事務所で1月からインターンとして活動してくれている中村さんが執筆したものになります。前編・後編に分けてお伝えします。

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外部記事の紹介「トランプの中東(和平)案はパレスチナ人にとって何を意味するか」

パレスチナ現地代表 山村 順子 パレスチナ現地事務所インターン 中村俊也
2020年3月 4日 更新

こんにちは。エルサレム事務所の山村です。

今回は、アメリカの中東和平案に対して現地の政治家が意見を述べている記事を紹介したいと思います。こちらは声明文ではありませんが、詳しく今回の和平案について説明しており、随所に大多数のパレスチナ人の見解が織り込まれているように見受けられます。特に、ホロコーストやアパルトヘイトで使われた用語を引用して、いかにパレスチナ人に対して行われていることがそれらに類似しているかが繰り返し説明されています。そして最後には誰にとっても(イスラエル人にとっても)これらの施策は得にならない、と締めくくられているところから、この声が平和を希求する普遍的な人間として訴えたいものであることが分かります。現地で多くのパレスチナ人にインタビューをする中で、和平案に対しての怒りの声を多く聞きましたが、当記事はどうして人々が怒っているのかを事実をもとにわかりやすく説明しているものだと感じます。

インタビューに答えているのはPNI(パレスチナ国家イニシアティブ)の事務局長であり、PLO(パレスチナ解放機構)の国家評議会メンバーであるムスタファ・バルグーティー氏です。また彼は、ラマッラ―に本部を持つ、PMRS(パレスチナ医療救援協会)の代表でもあります。下記内容は、アメリカの中東和平案に関してCNNからインタビューを受けた際のものです。

※本インタビューはCNNのOpinion欄で2020年の1月31日に掲載されました。
記事ソース:CNNウェブサイト

記事:トランプの中東(和平)案はパレスチナ人にとって何を意味するか

中東の歴史の専門家でなくても、ドナルド・トランプ米大統領がイスラエル―パレスチナ間の和平案に伴って発表された地図が、かつての南アフリカにおけるアパルトヘイトでのバントゥースタン※注(1)と同じものであることは容易に見て取ることができる。唯一の違いは、パレスチナ人の孤立した地理的状況はゲットー※注(2)とも比較される、という点である。「ゲットースタン」とでも呼べば、より適切な呼び方になるだろうか。

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【東エルサレム・保健指導】
4年事業を終えて シンポジウムで見えた子どもたちの成長

パレスチナ現地事務所インターン 中村俊也 パレスチナ現地代表 山村 順子
2020年2月25日 更新

2月4日に、JVCが4年間にわたって支援してきた東エルサレム事業の締めくくりとして、西岸地区の中心地・ラマッラーにあるパートナー団体のシアタールームにてシンポジウムが行われました。

この事業は、東エルサレムに住むパレスチナ人青少年の「レジリエンス」を向上させること、そして生徒が地元のNGOと協力することで、地域の保健環境を向上させることを目的として実施してきました。レジリエンスとは「困難な状況・出来事に遭遇してもしなやかに立ち戻る抵抗力」のことで、イスラエルの占領に日常的にさらされているパレスチナ人地域において、状況に自分たちが「慣れる」のではなく、人間性が保障される生活を守るために抵抗し続ける地域としての力のことを指しています。この事業では地域の若者たち、特に19校の学校保健委員会の生徒たちが中心となり、JVCや現地のパートナー団体、および地域の人と共に、地域や学校で様々な活動に取り組みました。具体的には彼らが学校の代表となって、医師やヘルスワーカーから応急処置、学校環境、保健衛生、危険回避などのトレーニングを受け、それを学校の他の生徒や地域に還元する、というのが主な活動の流れです。

また、青少年の「レジリエンス」を向上させるために、若者が活動の中心になることを通じて、彼ら・彼女たちの間にリーダーシップを育てること、また、地域保健の状況を改善するだけではなく、彼らが地域の環境を改善することによって若者と地域の大人たちをより良い関係で繋ぎなおすことも意図してきました。

当日のシンポジウム会場には学校の先生や生徒達、教育局の職員、パートナー団体、地域の人々を含め、40~50人ほどが集まり、学校保健委員会(SHC)の生徒たちはステージの上でこれまでの活動とその成果を発表するなど、堂々としたスピーチを披露しました。またそのあと、その場でパネラーを募ってのパネルディスカッションでは、客席から教育局の方々も含め、多く質問の手が挙がり、それに答える生徒達からも鋭い意見が飛び出す様子が見られました。

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まだまだ寒い日が続くエルサレムですが、最近は雨の日が少なく、昼間に明るい日差しが入ってくるようになりました。しかし政治状況は明るい兆しが見えません。パレスチナでは米トランプ政権が1月28日に発表した中東和平案への抗議が続いており、それに伴う悲劇も起こっています。

2月6日だけを見ても、ジェニンでは19歳のパレスチナ人が双方の衝突の結果、イスラエル兵に殺され、パレスチナ警察を含む7人が負傷しました。エルサレムでは同じく深夜に、レストランや店が多く立ち並ぶ人々に人気のスポットで、パレスチナ人の運転する車での攻撃があり、12人の兵士が負傷しています。そのうち20歳の青年1名が意識不明の重体となりました。

米トランプ政権の和平案は、下記のように国際社会からも非難を浴びています。

  • 2月1日、アラブ連盟は「パレスチナ人の最低限の権利や願望を満たしておらず、不公平」として、米国との協力を拒否する旨を表明。(時事通信)
  • 2月4日、EUは「国際的な合意から逸脱している」として反対の立場を表明。(時事通信)
  • 2月4日、国連安保理は中東和平案を巡る決議草案で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するイスラエルの計画を非難。(ロイター)

この混乱の中で、JVCもメンバーの一員であるAIDA(国際開発機関協会:占領下のパレスチナで活動する70以上の国際NGOの調整機関)は、下記の声明を発表しました。下記に全文を紹介させていただきます。

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皆さんはクリスマスと聞くと、いつを思い浮かべますか?
日本のみなさんにとっては、12月24日がイブで、12月25日がクリスマス!という認識が強いのではないでしょうか。日本では25日を過ぎると、ツリーが片づけられ、お正月の飾りつけが始まりますが、聖地・エルサレムでは事情が少し異なります。

エルサレムで暮らしていると、クリスマスツリーをはじめとするクリスマスに関する装飾が、25日を過ぎてもしばらく飾られているのを目にします。これは西岸に行っても同じでした。正直、おおらかなところがあるアラブ人の性格上、もしかして片づけるのが面倒でずっと飾っているのかなと駐在を始めたころは思っていたのですが、これにはちゃんと理由があるようです。

ベツレヘム、聖誕教会付近の装飾(2020年1月18日撮影)ベツレヘム、聖誕教会付近の装飾(2020年1月18日撮影)

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