アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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現地ブログ from パレスチナ

パレスチナ最新情報

パレスチナ駐在員が、ガザ地区の様子や東エルサレムでの活動、暮らしをお届けします。

本日、4月7日は世界保健デーです。 世界保健デーは世界保健機関(WHO)によって定められ、保健に関する重要性の高いテーマに、世界規模の注意を喚起する機会とされています。

今回は、JVCと現地パートナー団体がパレスチナのガザ地区で展開する保健関係の事業を紹介する動画を、2つ紹介します。

子どもの健康を取り戻すことができたお母さんからの喜びのメッセージ

栄養不足により骨や歯がうまく成長せず、元気のなかった娘のハナちゃんを心配していたお母さん。 JVCとパートナー団体の栄養改善の活動を通じたお子さんの経過を語ってくれました。

保健師とボランティアさんによる家庭訪問と講習

現地パートナー団体AEIの保健師ラナさん。 活動にかける思いや、母として感じる仕事へのやりがいについて語ります。

ラナさんとJVCの活動については、こちらのインタビュー記事でも詳しく紹介しています。
【コロナ禍のガザで ~女性保健師からのメッセージ~】
彼女の力強いメッセージを、ぜひお読みください。

パレスチナ駐在スタッフ木村万里子が昨年12月に現地に赴任してから、はや2ヶ月。
エルサレムでの活動や日常生活を、これからゆるゆると「note」に綴っていきたいと思います。今回は間もなくやってくる春をお届けします。

現地はすっかり肌寒くなり、雨季に入っています。毎日晴れたり雨が降ったりを繰り返し、不安定な天気が続いています。日本人からすると雨は少し面倒だな、と思うことが多いですが、パレスチナ人たちは「やっと雨が降った!」「恵みの雨だ!」と雨季の到来を喜んでいます。また、雨季の始まりはオリーブ収穫シーズンの合図です。今年最初の雨が降ってから少し経ってしまいましたが、 各地でオリーブの収穫が行われていました。しかし、そのオリーブ収穫にも占領の影響が影を落としています。今年は新型コロナウイルス蔓延の陰で、入植者からのパレスチナ人に対する暴力が増加していることも大きな懸念事項となっています。

11月5日付で、JVCもメンバーの一員であるAIDA(国際開発機関協会:占領下のパレスチナで活動する80以上の国際NGOの調整機関)は、国連機関と下記の内容(概要)の共同声明を発表しました。主な主張は下記になります。

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ガザのクラウドファンディングのご報告と御礼

パレスチナ事業担当 大澤 みずほ
2020年11月19日 更新

ご報告が遅くなりましたが、9月17日に開始したクラウドファンディング、10月30日に無事終了しました!!

この間たくさんの方からご支援と温かい応援のメッセージをいただき、最終的に531名の方から、6,274,000円のご支援をいただきました。インターネット上での申し込みができないという方々からもJVCに直接ご支援をいただき、チーム一同、感謝の気持ちでいっぱいです。

情報拡散も含め、ご協力いただきましたみなさま、本当に本当にありがとうございました!

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JVCは、ガザの子どもたちの栄養改善・健康維持を地域で見守っていく仕組みを作っていくことに重点をおいてこれまで活動を続けてきました。活動の結果、子どもたちの健康状態が良くなったり、保護者が子どもの栄養に関する知識を得ることで栄養改善のための行動を取れるようになったり、保健師のカウンセリングにより保護者が子育てに前向きになることができたりと、子どもたちの健康や栄養に対してのポジティブな変化が生まれています。

また、活動の要となる地域の保健アドバイザー(ボランティア)の女性たちからは「活動に参加することで、自分が地域の人たちや社会の役に立っている、必要とされると感じられることが嬉しい。知識や経験もさらに身に付けることができた」という声が聞かれています。

このような活動は時間をかけて継続していくことが重要ですが、昨今、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう状況下で、国際支援は直接的な感染対策(物資の支給や医療設備への支援)に集中しており、私たちが実施してきたような活動への資金が不足しています。経済状況や医療体制が脆弱なガザにおいては、栄養状態の悪い子どもたちを感染から守るためにも、感染予防啓発と並行してこれまでの地域での栄養改善の活動を継続することが、今の状況を乗り切るためにも、そしてその先の未来のためにも必要とされています。

残念ながら、ガザ地区内のニーズは減るどころか増加しています。出来る限りこの活動を継続し、一人でも多くの子どもの健やかな成長を支援したいと思い、現在、READYFOR(レディフォー)というクラウドファンディングサービスを通じて活動資金を集めています。

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AIDA声明「ガザ地区に必要とされる継続的支援」

パレスチナ現地代表 山村 順子
2020年9月16日 更新

ここ最近、イスラエル・パレスチナでは猛暑日が続いていますが、エルサレムは海が近くないので湿気がないのが救いですが、海の近いガザ地区はこれに湿気が加わり、さらに厳しい状況です。

このような中、8月24日に、ガザ地区ではついに初の市中感染者が出ました。これは隔離施設外で初めてのCOVID-19陽性者であり、感染源もはっきりとわかっていませんでした。

封鎖状態で人口密度の高いガザでは、市中感染が広まれば医療崩壊につながる、と前々から懸念されており、ガザ地区では今まで最善の注意を払ってガザの外から入ってくる人々を受け入れてきました。それでも市中感染者が出てしまったことで、ガザ地区の政府や人々はもちろん、国際支援を行う団体にも衝撃が走りました。政治的な理由も相まって、一般市民が非常に困難な状況にさらされています。ガザの中にいる人たちには逃げ場がありません。一般市民への集団的懲罰を終わらせる政治的解決と、さらなる予防の強化、そして迅速なガザ外からの保健サポートが必要とされています。

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すっかり夏になってしまったエルサレムですが、COVID-19の影響で、エルサレムでも公共の場ではマスクをしながら人々が行き来しています。少し遅くなってしまいましたが、今回は政策提言に関する話題をお伝えします。

イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。

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こんにちは。イスラエルでは感染者数の増加速度が止まらない事態を受け、今よりもさらに厳しい外出禁止令が発令される可能性があります。今まではデリバリーはOKとされていたのですが、それも取り締まられる可能性があります。また、コロナに関する家庭内暴力が増えているという報告もあり、イスラエル側も家庭内暴力にあった女性たちが入るシェルターが95%埋まっている、ということでした(※1)

様々な制約があり、生活をするのは楽ではないですが、食べ物だけは購入できるので、冷静に生活を続けていきたいと思います。

さて、インターンの中村さんがコロナ差別について書いた記事の続き(後編)です。今は中村さんも日本に帰ってしまいましたが、たくさんのことを吸収してくれたように思います。

(前編は一つ前の現地だよりをご覧ください。)

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こんにちは。現地でも新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延でほとんどの時間を事務所もしくは家で過ごさねばならなくなっているエルサレムから、現地の日本人の声をお届けします。外出は買い物・仕事のみに制限され、その他の外出は1日10分まで、といった厳しい制約があります。また、現在は壁の向こうのパレスチナ自治区では外出禁止令が出ており、隣国ヨルダンでも外出禁止令が出されています。事態は日を追うごとに深刻になっていますが、その中でここでもアジア人差別についていろいろなことを考えさせられています。

下記は、現地事務所で1月からインターンとして活動してくれている中村さんが執筆したものになります。前編・後編に分けてお伝えします。

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外部記事の紹介「トランプの中東(和平)案はパレスチナ人にとって何を意味するか」

パレスチナ現地代表 山村 順子 パレスチナ現地事務所インターン 中村俊也
2020年3月 4日 更新

こんにちは。エルサレム事務所の山村です。

今回は、アメリカの中東和平案に対して現地の政治家が意見を述べている記事を紹介したいと思います。こちらは声明文ではありませんが、詳しく今回の和平案について説明しており、随所に大多数のパレスチナ人の見解が織り込まれているように見受けられます。特に、ホロコーストやアパルトヘイトで使われた用語を引用して、いかにパレスチナ人に対して行われていることがそれらに類似しているかが繰り返し説明されています。そして最後には誰にとっても(イスラエル人にとっても)これらの施策は得にならない、と締めくくられているところから、この声が平和を希求する普遍的な人間として訴えたいものであることが分かります。現地で多くのパレスチナ人にインタビューをする中で、和平案に対しての怒りの声を多く聞きましたが、当記事はどうして人々が怒っているのかを事実をもとにわかりやすく説明しているものだと感じます。

インタビューに答えているのはPNI(パレスチナ国家イニシアティブ)の事務局長であり、PLO(パレスチナ解放機構)の国家評議会メンバーであるムスタファ・バルグーティー氏です。また彼は、ラマッラ―に本部を持つ、PMRS(パレスチナ医療救援協会)の代表でもあります。下記内容は、アメリカの中東和平案に関してCNNからインタビューを受けた際のものです。

※本インタビューはCNNのOpinion欄で2020年の1月31日に掲載されました。
記事ソース:CNNウェブサイト

記事:トランプの中東(和平)案はパレスチナ人にとって何を意味するか

中東の歴史の専門家でなくても、ドナルド・トランプ米大統領がイスラエル―パレスチナ間の和平案に伴って発表された地図が、かつての南アフリカにおけるアパルトヘイトでのバントゥースタン※注(1)と同じものであることは容易に見て取ることができる。唯一の違いは、パレスチナ人の孤立した地理的状況はゲットー※注(2)とも比較される、という点である。「ゲットースタン」とでも呼べば、より適切な呼び方になるだろうか。

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