「森の国」と呼ばれたラオス

自然と生物多様性に富むラオス

森の中を流れる川の近くではカニも獲れる

ラオスは、北を中国、東をベトナム、南をカンボジア、西をタイ、北西をミャンマーに囲まれた内陸国です。日本の本州と同程度（約24万k㎡）の土地に、東京都の人口の半分程度の約640万人が暮らしています。国土面積の割に人口が少ないラオスでは、現在でも周辺国と比較して自然が多く残っています。国土面積に占める森林の割合は68％（2010年、世界銀行調べ）で、人口の8割にあたる人々が、豊富な森林からの恩恵に頼りながら、稲作で生計を立てています。森林からは、きのこ、筍、小動物、昆虫などの食料の他に、薪や樹脂といった燃料、薬草など、人々の生活に欠かせない様々なものを採ることができます。

世界遺産の街ルアンパバーン

現在は社会主義体制下にあるラオスですが、かつては伝統的に国王を頂点とした国家体制が採られていました。14世紀から18世紀にかけてメコン川中流域で繁栄したランサーン王国時代には、ルアンパバーンに王宮が置かれていました。現在でも旧王宮や寺院など数多くの歴史的建造物が残されており、落ち着いた雰囲気を漂わせています。この古都は、市街地自体が文化遺産として1995年にユネスコの世界遺産に登録されました。ルアンパバーンは、ラオスを訪問する観光客にとって最も人気のあるスポットのひとつでもあります。

急速に開発が進む首都ビエンチャン

ビエンチャン市内では、インフラ整備が進み、生活水準の高度化や、人口増の傾向が見られ、一見経済成長が順調に進んでいるようにも見えます。しかしながら、この様な急速な開発が、都市部特有の貧富の格差を生むことになったのもまた事実です。朝と夕方には、ビエンチャン中心部は通勤や子どもを学校に送るための車で溢れ、最近では渋滞も珍しくない状態です。その一方で、物価高騰や投機のための土地収奪という現象も起こり始め、低収入層の人々はより厳しい生活を強いられるようになりました。

脱「最貧国」を目指すラオス政府と多国籍企業による外国直接投資

ラオス政府は2020年までに後発開発途上国から抜け出すという国家戦略を掲げています。この政策によると、貧困世帯の定義とは、月の平均月収が85,000Kip（約850円）以下の世帯と規定されていて、また村レベルでは学校、病院、道路へのアクセスの良さが貧困村と非貧困村を分ける指標となっています。政府は、企業の投資を含む沢山の開発事業を受け入れ、狭義の中で位置付けられた「貧困」から脱却することに邁進しているように見受けられます。