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最近のイラク市民社会の状況

イラク事業担当 原 文次郎
2008年12月19日 更新

最近のイラク国内政治状況

最近のイラク国内経済状況

最近のイラク国内治安状況

難民・国内避難民

2007年後半からの治安状況の改善を受けてイラク政府は国内避難民および周辺国の難民の帰還を勧奨し、交通手段を提供したり、帰還民に対する一時金の支給などの手立てを講じているが、治安対策が武力による掃討作戦に偏り、根本的な国民融和がなされていないこと、帰還先の住居や生活手段(収入の確保、食料確保の安全保障など)が確保されていないなどの問題があり、安心して帰還できる環境が整っておらず、帰還の動きは大きな流れとなっていない。避難民が一時的に身を寄せる先として生活をしていた公共施設について、イラク政府は不法占拠であるとして治安対策の一環として強制退去の動きを進めている。このことによって避難先に落ち着くこともできず、二次的、三次的な避難が発生している現状も一方である。

地方自治体、行政組織、部族社会

住民に対して公共サービスを提供する主体として、地方自治体の役割が高まっている。従来からの中央集権的な体制の中で中央の連邦政府が十分な役割を果たせていない一方で、国連やNGOの支援が地方自治体レベルの協力で遂行されているという点もあるが、別の意味では、米国を中心とする国際社会による「復興支援」シナリオの中で、中央政府を維持しつつも小さな政府を志向し、サービスは民営化で市場原理に任せる志向が強まっていることにも注目する必要がある。

他方で、イラクは伝統的には部族社会であり、各地域の部族の持つ役割も見逃せない。イラク戦争後のシーア派の勃興により、地域社会の中で宗派色がより強まっている傾向があるが、土着の部族は本来は宗派色を超えた影響力を持っており、世俗性によるカウンターバランスがどれだけ働くか注目される。

ローカルNGO

長らくサダム・フセインの専制下にあったイラクの社会の中に、本来の意味での非政府、非営利で中立なNGOの概念は無かった。2003年の戦争後、米国による占領当局による官製のNGOや、国際NGOの指導によるNGO、またはイラク国内の宗派により設立されたNGO、純粋に慈善を目的とするNGOが乱立した。
現在はこのような一時期の混乱は落ち着いているが、イラクのNGOと付き合う際に、相手がどのような性格を持つNGOであるか、見極めが難しい。
一方で、本来の意味でのNGOを見極めた上で、国際機関や国際NGOによるローカルNGOのキャパシティビルディングも活発に進められている。


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