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カンボジアでの活動

カンボジアでの活動

カンボジア事業担当 下田 寛典
2019年11月 7日 更新

カンボジアでは現在、都市部を中心に外国籍企業が進出し、これらの企業が経済を牽引しています。一方で都市部と農村部の格差は広がり続け、国内の貧困層の9割は農村で暮らしています。大規模農地開発の影響で、農民の中には土地を追われる人々、借金によって土地を手放す人々、出稼ぎに出て不安定な労働に従事する人々などが少なくありません。このような問題の解決のためには、「農村部における安定した暮らし」を実現することが求められています。

活動地であるチークラエン郡は、1979年に内戦が終結した後も治安状況が不安定な状態が続き、人々が平穏な暮らしを取り戻したのは1997年ごろでした。JVCは、地域の行政機関やNGOの支援がほとんど行われていなかった2007年からこの地域で生態系に配慮した農業を中心とした支援活動を行ってきました。その結果、稲や野菜などの生産の改善が見られています。一方で社会の変化により、医療費や冠婚葬祭、農業の労働力を補填するための現金収入の必要性は高まるばかりで、活動地では、約4割の働き手が都市や隣国タイに出稼ぎに出ています。夫との死別や子どものいない家庭など、働き手がいない家庭では、出稼ぎという選択肢すらない人もいます。

また、気候変動の影響もあり、乾期に深刻な水不足が起きるようになっています。JVCの研修に参加し、野菜栽培等の技術を得ても、実践に移すことができない農家も少なくありません。水にアクセスできないことで、家庭菜園などを実践できずに日々の食料を確保できないなど、現金支出の増加にもつながっています。活動地において水の確保ができるかどうかは、農家の安定した暮らしを大きく左右する要因になっています。

これまでの活動の中では、食料の安定的な確保(フードセキュリティー)の向上を目的に、生態系に配慮した農業に加え、森林や集落などにおける自然資源の保護・回復、食品加工などにより地域の資源を持続的かつ有効に活用し、地域の人びとが知恵や資源を分かち合い、支えあう農村づくりを支援してきました。
2018年度にプロジェクトの評価を行い、2019年4月から2021年3月までの2年間の延長を決めました。特に自給の強化と販売へのトライアルを通じて、社会の変化を主体的にとらえ、それに合わせて自らの生業を選択していけるような人づくりに取り組みます。

現在の活動一覧

農業研修(自給の強化)

農業研修(自給の強化)

比較的栽培が容易である多年生食用樹の栽培研修や、冠水対策、節水研修のほか、試験農場を運営しています。

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水アクセス向上のための「ため池」掘削

水アクセス向上のための「ため池」掘削

近隣の農家と共同利用のできるため池設置の必要性が認められた場合に、村人や行政との調整会議を実施のうえ、掘削します。

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外部販売へのトライアル機会の提供

外部販売へのトライアル機会の提供

過去の活動実績により、すでに自給を達成している農家有志を対象に、外部への販売トライアルの機会を提供しています。

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スタディーツアー

スタディーツアー

地域や国を超えて、お互いが学び合える機会をつくります。

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これまでの活動

農業研修

農業研修

比較的栽培が容易である多年生食用樹の栽培研修や、試験農場を運営しています。

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農業・農村開発に関する資料・情報センター

農業・農村開発に関する資料・情報センター

持続的農業や環境に関する書籍を収集・貸出しています。

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食品加工研修

食品加工研修

市場から遠い農家を中心に、村でとれる作物を利用した食品加工研修を実施しています。

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小学校や村の長老と連携した環境教育

小学校や村の長老と連携した環境教育

身近な自然環境に関心を持ってもらうための体験学習を実施しています。

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今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。

郵便局から募金する

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口座番号: 00190-9-27495
加入者名: JVC東京事務所

※振込用紙の通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください(「カンボジアの支援」など)。
※手数料のご負担をお願いしております。

JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます(1万円の募金で3,200円が還付されます)。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

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