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現地ブログ from パレスチナ

パレスチナ最新情報

パレスチナ駐在の山村が、ガザ地区の様子や東エルサレムでの活動、暮らしをお届けします。

「戦後」のガザ:電力・下水処理に関するレポートをお届けします

パレスチナ事業担当 並木 麻衣
2016年1月 6日 更新

こんにちは、JVCパレスチナ事業担当の並木です。
2014年のガザ戦争が8月26日に終結してから、1年以上が経ちました。ガザのニュースはメディアからめっきり減ってしまい、人々がどのような「戦後」を暮らしているのかも、日本からは見えにくくなってしまったように感じます。
イスラエルの封鎖政策の悪影響を強く受けるガザの復興には、15年以上かかるといわれています。それが具体的にはどういうことで、今この瞬間にもどれほど人々の心身を痛めつけているのか......。たくさんの事例やデータがありますが、今回の現地だよりでは、「電力・下水処理」の面からガザ全体を俯瞰してお伝えしたいと思います。

停電時の団らんの一コマ(金子撮影)停電時の団らんの一コマ(金子撮影)

戦争中や直後には、ガザ唯一の発電所も攻撃を受けて操業を停止していました。現在もこの発電所が供給できる電力は、ガザ全体の電力量の約30%にすぎません。再建するための資材や、操業するための燃料が、封鎖の影響でガザ内に入らないためです。
残りのニーズのうち、約60%はイスラエルから、約10%はエジプトから、人々は電力を買っています。ガザは発電所を破壊した張本人であるイスラエルから過半数の電力を買い、それでも電力は足りず、人々は1日12〜16時間の停電の中で暮らしています。
電気が止まればポンプなども停止し、人々は上下水道施設も満足に使うことができません。農地に水をくみ上げることも、飲み水を浄化することもままならなくなります。なお、ガザの水源の96%は、そのままでは飲み水に適さないといわれています。JVCの現地駐在員も、ガザ滞在中はペットボトルの水や業者から水を買って事務所のタンクに貯めておかねばなりません。

ガザの子どもの栄養失調予防事業、2期目が完了しましたので、報告書と共にお知らせします。本文と活動写真集は下記からダウンロードできます。

ボランティアさんによるカウンセリングの様子ボランティアさんによるカウンセリングの様子

この事業は、事業地ジャバリアで選出されたボランティアさん30人と一緒に、地域の家庭を一軒一軒訪問、訪問先でお母さんたちへ栄養・保健・育児カウンセリングを行ったり、子どもの栄養状態の検査を行ったりすることを主な活動としています。ボランティアさんたちには、現地パートナー団体(AEI:人間の大地)の保健指導員3人が事業期間中実地指導にあたり、また年に2週間程度は、専門家を招いた関連知識向上のための座学研修も行っています。こうした実地指導と研修を通じて、ボランティアさんが地域で子どもの健康を守る促進剤として育ち、事業終了後も活動を続けてくれることを期待しています。

岡本議員と谷合議員に資料を渡す今野岡本議員と谷合議員に資料を渡す今野

先月30日、パレスチナを訪問されている公明党の岡本三成参議院議員と谷合正明参議院議員にお会いする機会を頂きました。

この機会を生かして、JVCが、紛争地に現場を持つ人道支援団体として安保法制に反対であることを議員お二人にお伝えし、「非戦ネット」の安保法制に対する抗議文、パレスチナ現地に駐在する私と金子の安保法制に反対する意見を述べた文章、代表谷山博史編著の『「積極的平和主義」は、紛争地になにをもたらすか?!』のチラシなどをお渡ししました。

現地で高まる緊張感に関して:現地NGOからの声

パレスチナ事業担当 並木 麻衣
2015年10月14日 更新

こんにちは、JVCパレスチナ事業担当の並木です。

ここ3週間ほど、東エルサレムや西岸地区において衝突事件が多発し、暴力の応酬が続いています。この状況に対し、私たちが東エルサレムでの活動を共に続けてきた現地のNGO「パレスチナ医療救援協会(PMRS)」が、声明文を送ってくれました。拙訳ですが、今回は10月8日付で届いたその声明の内容をご紹介したいと思います。

これまで2回、2014年ガザ戦争に関する「国連人権委員会報告書」について読み解いてきました。大分時間があいてしまいましたが、今回はその3回目で最終回として、特筆すべき戦争犯罪、特にイスラエル軍からの「救急車・医療従事者への攻撃」、「避難所への攻撃」、とガザ武装勢力、イスラエル軍による「捕虜等の扱い」について、また、結論とイスラエル・パレスチナ双方への勧告内容についてについてまとめていきたいと思います。現地では26日に停戦一年目を迎えました。この一年、ガザの復興が殆ど進んでいない中、物質的な復興だけに囚われず、こうした国際的な勧告に基づく国際法違反への対応が、復興を早める一助となり、また紛争や占領問題の根本を根絶するための足掛かりとして機能することを切に願います。

国連(OCHA)によるガザ封鎖状況レポートを要約しました

パレスチナ事業担当 並木 麻衣
2015年8月18日 更新

こんにちは、JVCパレスチナ事業です。
2014年の戦争が停戦合意で終結してから、8月26日で1年が経ちます。一方でガザは、戦争の前からイスラエルの封鎖政策の影響を強く受け続けており、戦争を経てさらに経済状況や人々の暮らしは悪化しています。

国際連合人道問題調整事務所(UNOCHA)は、2015年7月に2つのレポートを出しています。1つは「封鎖状況がもたらす人道危機」に焦点をおき、もう一つは「電気と燃料の危機的状況」をまとめたものです。

ご参考までに、以下で「封鎖に状況がもたらす人道危機」レポートの概要をご紹介したいと思います。

イスラエルにとってのガザとは?

パレスチナ現地代表 今野 泰三
2015年8月13日 更新

今日は、一つの疑問について、研究者でもある一個人として考えてみたいと思います。その疑問とは、「イスラエルにとってガザ地区とは、いかなる存在なのか」、というものです。

1つよく言われているのは、「イスラエルはガザにはもはや安全保障以上の関心は持っていない」ということです。これは、ガザからのロケット弾やトンネルを通じた武装勢力の進入が、ガザ周辺に暮らすイスラエル人に脅威を与える可能性をなくすための安全保障上の措置を意味します。ガザ周辺の住民の政府に対する風当たりは強く、それに対して政府と軍は、彼らの安全を確保することが強く求められています。

しかし他にも、イスラエルにとってのガザの意味として見逃してはならないのが、イスラエルとヨーロッパ諸国やアメリカなどイスラエルを政治的・軍事的に支えてきた国との関係、およびイスラエルの「西洋的で近代的な国」という自己イメージとの関係です。この2つは相互に関連しており、イスラエルにとってガザがいかなる存在なのかを理解する鍵となります。以降、この2つについてお話ししたいと思います。

7月登壇イベントの動画がアップされました

2015年度パレスチナインターン 鴨志田 恵里
2015年8月 6日 更新

ガザは今どうなっているのか~ガザ攻撃1周年・記録映画とシンポジウムの集い~

7月20日、東京大学本郷キャンパスで行われたイベントにパレスチナ事業現地調整員の金子が登壇し、ガザの現状について報告しました。以下、イベントの全動画を掲載いたします。ぜひ、ご覧ください。
*金子の登壇は、現地報告では33:33頃から、トークは1:55:33頃からです。

ガザ紛争から1年~国連はなぜ解決できないのか~

7月25日、東京ウィメンズプラザホールで行われたイベントにパレスチナ事業東京事務所スタッフの並木が登壇いたしました。以下、イベントの全動画を掲載いたします。ぜひご覧ください。
*並木の登壇は、第2部のパネルディスカッションからです。

第1部 高橋 宗瑠さん講演

第2部 パネルディスカッション&キャンドルウォーク

イスラエルの被害を見た後で、今回の現地だよりでは報告書でも大部分を占めるガザ側の被害について触れたいと思います。当時ガザで何があったのか、全てがブラックボックスの中で行われた強大な暴力が、人々に何を及ぼしたのか、報告書がすべてを語るわけではありませんが、その多くを知る事が出来ます。

2015年6月24日、国連人権委員会の独立調査団は、2014年のガザ戦争における人権・人道法違反に関する調査報告書(人権委員会決議S-21/1に基づく)を発表しました。2014年7月8日に始まったガザ戦争の開戦から一年を迎える前にこの調査報告書が出たことは、戦争被害者への鎮魂と、今後の戦争回避に向けた国際社会の取組みとして、大変有意義な一歩だと思います。JVCパレスチナ事業でも、今回からの現地便りで数回にわたってこの報告書の概要をお伝えし、また一年間のガザの復興を取り巻く状況についてもお伝えできればと思っています。

同報告書の調査対象期間は、今回の戦争のきっかけと言われるユダヤ人少年3人の誘拐事件が起きた翌日、2014年6月13日から、停戦が結ばれた同年8月26日までで、調査は、イスラエル側・パレスチナ側の被害者および目撃者等280人に行われたインタビューの記録と、同じく500人から提出された証言レポート、及び国連関係機関、関係政府、非政府組織等から提供された広範囲かつ多様な関係資料をもとに行われ(報告書5頁)、国際人道法・人権法上違反が行われているかどうかが分析されています。

イスラエル・パレスチナ両被害者からの丁寧な聞取りをもとにしたナラティブベースの報告書には、個々の人々にいったい何が起きたのかを詳細に物語っており、被害数値だけでは見えてこない戦争の暴力性とその悲惨さを伝えています。

また、報告書を読み進める上で、最後まで調査団がイスラエル及びパレスチナへの入域・入国を許されず、調査が限定的であったことも考慮する必要があります。国連からの再三にわたるイスラエルへの調査団受け入れ要請に対し、イスラエル政府は最後までそれを認めませんでした。こうしたイスラエルの行為は、占領者、被占領者の不均衡なパワーバランスを白日に晒し、今回の戦争犯罪を問うこと以前に、イスラエルがパレスチナの占領者としてパレスチナの保護を放棄し、更に言えば、イスラエルの国民への保護責任をも放棄していることを浮き彫りにしていると言えます。それを踏まえて、まずイスラエル側の被害についてみてみようと思います。

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