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2008/08/13版

2008年度アフガニスタン事業インターン 塩見 正裕
2008年8月22日 更新

全般・政治情勢

8/2-3にコロンボで開催された南アジア地域協力連合(SAARC)サミットは、対テロ協力(SAARC犯罪共助条約)や自由貿易(南アジア自由貿易地域(SAFTA)へアフガニスタンも加盟)に関する協力を打ち出して閉幕する[1]も、その前後ではアフガニスタン・インド間の接近[2]と、両国・パキスタン間の緊張[3]が進行(但し、アフガニスタン・パキスタン間で一旦中断していた外交交渉は再開)。

パキスタン治安政策の不備を指摘する声が高まる[4]中、パキスタン連合政権はムシャラフ大統領の弾劾に向けて行動[5]。北西辺境州(NWFP)や部族統治地域(FATA)での武装衝突も続く(下項参照)中、パキスタン情勢の混迷化に拍車。

アフガニスタンへの外国軍増派やアフガニスタン国軍増強に向けた調整が続く[6]。米国・NATO以外では、コロンビアが派遣を検討開始する一方、インド・韓国は兵力派遣の可能性を否定。日本は既報どおり自衛隊派遣を当面見送ったことに加え、インド洋での給油活動継続についても、与党・政府間に溝があり難航[7]。

治安の悪化や汚職の蔓延により現カルザイ政権への支持が低下する[8]一方、カルザイ大統領は次期大統領選への出馬を表明[9]。

米大統領選の争点は外交政策から経済政策へ移りつつあり、オバマ・マケイン両候補ともアフガニスタン政策に関しては兵力増派の方針。

内戦・治安

アフガニスタン国内での武装衝突や爆弾攻撃、誘拐事件は止む気配なし[10]。パキスタン北西辺境州(NWFP)や部族統治地域(FATA)での衝突も拡大の一途[11]。外国軍の作戦活動に伴う民間人被害も後を絶たず、この問題を巡ってカルザイ大統領・アフガニスタン議会と駐留外国軍との間に緊張関係も[12]

カーブルのインド大使館爆破事件へのパキスタン三軍統合情報部(ISI)の関与が繰り返し取り沙汰される[13]一方、タリバンサイドからは反パキスタン・反ムシャラフのコメントも[14]。

そんな中でも、アフガニスタン国内のテロ取締法が成立[15]、カーブルの治安維持権限も来月にISAFからアフガニスタン国軍へ移管[16]。

難民・内国避難民

2008年におけるパキスタンからの帰還難民数は20万人に達する[17]も、長期にわたる難民生活の中での文化・習慣の変化、割当可能な土地不足、難民滞在国の政策変更など、帰還後の円滑な生活再建やコミュニティへの再統合に長期的に取り組む上で課題が山積[18]。帰還後の困窮や紛争により内国避難民化する人々も[19]。

民生・援助

アフガニスタン統計局は、人口の42%以上が極貧ライン以下にあり、平均して月10ドル未満で生活していると報告[20]。

水不足はますます深刻化する[21]一方、洪水被害もあり[22]、農業生産に打撃[23]。

ロシア・カザフスタン・ウズベキスタンからの原油輸出停止や、タリバンによるパキスタン国境での燃料輸送禁止により、燃料価格が高騰[24]。

ACBARは、武装衝突によって民間人被害が急増し、人道支援活動が困難になっている現状を踏まえ、駐留外国軍を含む全紛争当事者に対し、民間人や人道・復興支援関係者を対象とした攻撃を行わず、作戦行動中に発生した民間被害に迅速かつ十分な対応を行うよう要請[25]。

経済

キルギスタンおよびタジキスタンからの電力輸入協定、インドや中国と結ぶ道路網建設、全国の通信・インターネット網整備計画など、インフラストラクチャ整備面で徐々に進展あり。

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