アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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提言書の記事一覧

「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」(シリア和平ネットワーク)

JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。

「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」(サダーカ、JIM-NET、JVC)

さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。

2014年10月29日に開催したイベント「日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言」において、JVCは他団体と共同でプロサバンナ事業への提言書を作成、公表しました。これはこれまでの2回の現地調査をもとに作成されたものです。

ダウンロードできるデータ
プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言.pdf(774KB)

本提言書にはプロサバンナ事業の概要とこれまでの経緯なども掲載されていますが、以下に提言部分を抜粋します。

提言:プロサバンナ事業再考へ向けて

プロサバンナ事業は、海外農業投資による大規模な土地開拓による大豆をはじめとする穀物生産の奨励から「小農支援」へとその目的の方向転換を図ったものの、2014年10月時点での事業の実態は、十分な転換と根本的な見直しに至っておらず、現地の農民や市民社会の不信感の解消と信頼の回復はほど遠い状態にある。2013年5月の現地からの公開書簡が要求した事業の一旦停止と抜本的な見直しは、今なお要求として継続しており、その妥当性を日本の市民社会としてもまずは確認する。このことを踏まえ、日本政府とJICAに対し、事業の根本的な再考にあたり重要となる課題について以下提言する。

  1. JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守
  2. JICAの環境配慮ガイドラインに照らし、プロサバンナ事業の実態を改めて精査し、しかるべき対処をなすことが必要である。

  3. ガバナンスの実態把握と改善
  4. 日本政府は、モザンビークのガバナンスの把握に努め、既にプロサバンナ事業を通じて生じている人権侵害の実態を把握し、その責任の一端を担っていることを理解し、状況の改善へ向けて最善を尽くすべきである。具体的には、プロサバンナ事業対象地において土地収奪が加速している現実を踏まえ、農民の土地への権利保護と回復へ向けた実質的な措置を講じる必要がある。

    また、事業の促進と実施の中で見られる脅迫や抑圧なども明らかな人権侵害であり、しかるべき対応がなされる必要がある。なお、モザンビークのガバナンスの現状にかんがみて、政府や企業を経由した情報に依拠している限り、小農の現実と乖離が生じることを認識することが不可欠である。

  5. 透明性・情報公開の改善
  6. プロサバンナ事業に関する情報公開は、これまで断片的であり、かつ事後的に行なわれてきたと言わざるを得ない。このことを改め、事業に関する情報について徹底した情報開示を行なうことが必要とされている。情報公開は、合意形成へ向けた現地との協議のスタートラインに立つために不可欠である。市民社会により開示が求められているにもかかわらず、未だ開示のない情報は開示されるべきである。特に、以下2点については。その重要性に鑑みて、早急な開示が求められる。

    (1)マスタープランなどの根拠となる調査結果 この間、プロサバンナ事業に関する資料の根拠となる調査結果が開示されていないことは、現地において対話プロセスが膠着状態に陥っている大きな要因でもある。また、事業内容の本質的な議論を行なうにためにも不可欠である。

    (2)プロサバンナ事業に関する予算/決算内容 事業開始以降の予算決算の内容は、どれだけの予算を用いてどのような調査や活動が行なわれているかなど、事業概要を把握し精査するうえで不可欠である。

  7. 「小農支援」の抜本的見直し
  8. プロサバンナ事業の対象とされる小農の主権を認め、彼らが望み、描く農業開発のあり方に寄り添った支援が必要である。現地の農民組織は、家族農業を主体とし、小農の生活向上をはじめ地域経済の発展に寄与する農業開発を主張している。

    そして、外来の種子や過剰な投入材の利用促進により、小農が大企業に依存する体制が作られ、自然資源の破壊が進むような開発ではなく、生態系や環境を守り、伝統的な種子や有機肥料を用いたアグロエコロジカルな農業のあり方を模索し、実践している。生産する作物や販売先などについて、小農自身が選択し、決断する権利を尊重し、農民の主権に根ざした開発を実現するための抜本的改革が求められている。

これらの見直しによって、現地の小農たちとの信頼回復への道筋がはじめて見えてくる。そして、現地の小農たちとの基本的な信頼関係なしに、支援事業の成功はあり得ない。このことを強調するとともに、この提言に述べたことを実現するために、日本のNGO・市民社会として最大限の協力を惜しまないことを付言する。

【提言書】
アフガニスタンに関するロンドン会合に向けた提言

アフガニスタン事業現地統括 小野山 亮
2014年10月30日 更新

「忘れないでアフガニスタン」実行委員会は、JVCを含むアフガニスタンの復興開発支援に関わる日本の市民社会組織(CSO)16団体で構成され、2012年に開催された日本・アフガニスタン政府主催の「アフガニスタンに関する東京会合」のフォローアップとして開催される「ロンドン会合」(12月4日)に向けて、「アフガニスタンを忘れない」とのメッセージをあらためて表明する目的で結成されたものです。

当実行委員会のうち15団体は、東京会合のホスト国であった日本政府が、ロンドン会合においても、アフガニスタンの復興支援と和平プロセスにおいて主導的な役割を果たすこと、またロンドン会合において市民社会の声が反映され、有意義な会合となることを願って、日本政府への提言を行いました。下記「ダウンロードできるデータ」にある「提言書」をご覧になっていただければと思います。

また実行委員会では、11月24日にアフガニスタンに関する映画上映とアフガニスタンに関わる関係者によるトークショーも予定しております。こちらのご案内は下記サイトをぜひご参照いただければと思います。

―紛争地の現実を直視し、
武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます―

JVCは紛争地で活動するNGOとして、集団的自衛権の議論に対して提言をまとめま した。以下からダウンロードしてご覧ください。

【私たちが異議を唱える理由】

  1. 私たちは、徹底した安全対策に基づいて、紛争地での国際協力活動を行っています。
  2. 自衛隊による救出は、現実的ではありません。多くのケースは武力でなく交渉で解決に導かれています。
  3. 『外国軍が、平和維持活動の一環でも武力を行使する』ということは、紛争の当事者になり、紛争に巻き込まれることを意味します。
  4. 軍との連携は危険性を高めます。
  5. 日本の平和協力の独自性が失われかねません。

【提言】

私たちJVCが、アフガニスタン、スーダン、南スーダン、イラク、ソマリアなど紛争地の活動現場でこれまで見てきたことは、外国軍による武力行使や軍事に頼る「国際貢献」が、自国民を守る上でも、国際紛争を解決する上でも、十分な効果を発揮しえない現実であり、軍の介入に伴う深刻なリスクでした。
日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。
いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。「NGOを守るため」という非現実的な理由で、第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた資産や信頼を決して失ってはならないのです。
紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます。

3月末、スーダン共和国、南スーダン共和国の国境付近で始まった両国軍の衝突は4月に入って拡大し、10日には南スーダン軍が国境を越えてスーダン領内に侵攻、油田地帯のヘグリグを占拠しました。他方、スーダン軍は南スーダンの都市への空爆を続けています。両国政府は互いを非難しながら軍事行動をエスカレートさせており、既に周辺地域では万単位の避難民、空爆による死者が発生しています。

今回の戦闘地域とJVCの活動地今回の戦闘地域とJVCの活動地

私たちJVCは、この事態が拡大し、さらに被害が大きくなる可能性を強く憂慮しており、日本政府への提言を外務大臣に提出しました(4月19日付)。

この度、現在の事態について、また私たちJVCの見解を、JVC会員の皆様、ご支援者の皆様、関係各位にお知らせします。ぜひご理解ご支援いただきたくお願い申し上げる次第です。

この12月5日から、日本など85カ国と国際機関が参加してドイツ西部のボンでアフガニスタンの安定化策を話し合う閣僚級国際会議が開かれました。それに先駆け、JVCはアフガニスタンの南部で活動するカレーズの会と共同で日本政府に対し提言書を12月1日付で提出しました。

提言では、2001年9月11日、ニューヨークでの事件を受け「テロとの戦い」がアフガニスタンで開始されて10年が過ぎ、国内は以前よりも治安が不安定になり、復興も停滞し、混乱した状態が続いていること、その中にあって、アフガニスタンの人々は、日本政府の軍事支援ではない復興支援を中心にした平和的なアプ ローチによる支援を高く評価していることを述べました。そして、これまでアフガニスタン支援に関わってきたNGOとして、アフガニスタンが混乱から脱し再生するために「日本政府によるこれまでのアフガニスタン支援の検証」と「今後の長期的なコミットメント」を求めています。

【提言書】
いま改めて、リビアを考える。

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年5月 2日 更新

今、日本は東日本大震災と津波、そして原発事故の問題を抱え、複雑かつ大変な人道危機状況に直面しています。私たちJVCも、国際協力を専門とするNGOですが、同じ人道危機状況に対してできるだけのことをしようと様々な活動を始めています。しかし、その一方で海外においても、特に中東地域のリビアで、いわゆる「民主化」といわれるプロセスの中で人道危機状況が深刻化する事態が起こっています。私たちも国際協力NGOとして、こうした問題を無視することはできません。以下は、リビア情勢に対して、イラクやアフガニスタン、パレスチナ地域で活動するJVCスタッフと調査研究担当が、これまでの経験を踏まえて議論したことの一部を「提言」の形でまとめたものです。

ゴールドストーン報告書が国連に提出されてから1年が過ぎますが、国際社会による十分な対策は取られず、ガザ地区の封鎖は続きます。JVCでは、ガザ地区の人々の声や現場の識者の声を伝えるべく、「ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言」と題する提言書を作成し、日本政府に提出しました。

JVCをふくめアフガニスタンで活動するNGO31団体は、アフガニスタンにおいて国連人道問題調整部(以下OCHA)の適切な人員を確保すること、OCHAの任務の遂行をするようにと、6月24日以下の書簡を国際連合人道問題担当事務次長に届けました。

2009年11月、「動く→動かす」キャンペーン、および日本アフガニスタンNGOネットワーク(JANN)有志団体は、岡田克也外務大臣宛に、インド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの民生分野支援の活動に関する提言書を提出しました。

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