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2022.09.27

プロサバンナ事業に関する取組み

JVCは2013年度より、日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動を行っています。2020年7月に、外務省から事業の「終了」が発表されていますが、JVCでは引き続き現地の状況を注視しています。

●詳しくは「モザンビークで何が起きたか？オンライン生報告～JICAプロサバンナ事業中止を受けて～」をご覧ください。

プロサバンナ事業とはなにか?

プロサバンナ事業（ProSAVANA-JBM）は、日本のODA事業のひとつで、正式には「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」と言います。これは、アフリカのモザンビーク北部地域の千四百万ヘクタール（日本の耕作面積の三倍）を対象とする一大農業開発事業です。

「三角協力」とあるように、七〇年代日本がブラジルで行なった大規模農業開発事業（セラード開発、下枠参照）を成功モデルとして、日本とブラジルが連携してモザンビークで実施しようとするもので、その規模は中小農民四十万人に直接、間接的には三百六十万人の農業生産者に裨益（ひえき）すると謳われています。しかし、この事業はその実施プロセスにおいて様々な側面の問題を含んでいるとして、現地モザンビークの住民などから大きな批判を受けています。

セラード開発事業

ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナで「不毛の地」と呼ばれたセラード地帯を、土壌改良の技術協力、企業との連携、農地造成や生産費の資金提供などをODAで行ない、大豆やトウモロコシを生産する世界有数の穀倉地帯に変貌させた事業。ブラジル版「緑の革命」と言われている。その反面、深刻な環境破壊などを招いたとして批判されている。

なぜJVCはこの事業に関わるのか？なにが問題なのか？

ProSAVANA事業とは、モザンビーク北部で日本政府がブラジル政府と連携して企業による大規模農業開発を支援するODA事業です。長期にわたる紛争の影響もあって貧困国として位置づけられるモザンビークですが、多くの農民達は小規模で必ずしも生産性が高いとは言えないものの家族とコミュニティを中心とした自給的農業を営んできました。土地は基本的に国に帰属しつつも憲法によって農民の利用が保証されているため、「所有する」という意識は希薄で、個人による独占や自由な売買にも限界があったために、むしろ自家消費中心の家族農業とコミュニティによる共同営農が主たる形態となり得たと考えられます。農民の食料主権もある程度守られています。

しかし、その一方で市場化が進む中で民間企業や投資家による大規模農業開発が徐々に入り込み、所有意識と権利関係が曖昧な農民から土地を取り上げていく土地収奪が急速に増加しています。ProSAVANAは、この文脈の中で計画されている事業です。政府としては国レベルでの農業生産性の向上をねらっていますが、（大規模な）企業経営的な農業の拙速な導入は、農民からの土地収奪を加速する可能性があります。また、政府のガバナンスの弱さから、紛争後の平和構築においてよく見られる中央への権力集中のために、こうした「開発」の意思決定に農民達が与れない問題があります。

すなわちProSAVANAは、食料主権と農業のあり方、土地収奪と農民の権利の問題、そして開発と住民参加など多様な問題を孕むものとなっています。JVCの活動地ではないものの、広くアフリカ開発のあり方を考える上で、またODA事業としては社会環境配慮ガイドラインなどのセーフガードポリシーの整備が遅れている新興国と協力する南南協力はどうあるべきかという問題を考える上でも、更に紛争後の平和構築として中央権力の集中と住民参加というガバナンス問題であるという点でも、JVCの活動と通底する点が多く、JVCがこれらの問題への視座や市民運動のあり方をて学び、様々な市民活動とのネットワークを拡げる上でも関与する意義は高いと考えられます。NGO外務省ODA政策協議会のスピンオフとして始まった「ProSAVANA意見交換会」を中心に、「モザンビーク開発を考える市民の会」をサポートしつつ、同事業の廃止あるいは抜本的見直しを目指しています。

現地調査に基づく報告書を制作しました

この問題に対して、2013年8月に他団体と協働で現地調査を実施しました。そこでは、ProSAVANA実施者側が事業実施の前提としていたこと

小農は生産できず、飢えている
投資と小農は共存できる。だから投資を通じて小農を豊かにする
広大な土地が余っている
農民たちとの対話が進められている

と現実は真逆の状況であることが明らかになりました。

ProSAVANA市民社会報告2013 現地調査に基づく提言

この調査に基づいて参加NGO共同で報告書を制作しました。 2014年当時のものですが、この問題に関しての詳しい資料となっております。

JICAの公文書に基づく分析を行いました

これまでプロサバンナ事業においてはその「不透明性」の問題が広く指摘されてきましたが、状況はいっこうに改善されません。これを受けて、私たち日本の市民社会は情報公開法に基づいて100件を超える公文書を入手してきました。そして2016年5月にはプロサバンナ事業に関する公文書46件が、以下のサイトに公開されました。

http://farmlandgrab.org/26158

この度、これらに関する詳細な分析ペーパーを作成いたしました。

「プロサバンナ『コミュニケーション戦略』とその影響～JICA開示・リーク文書の分析～」

分析によってわかったのは、プロサバンナ事業が、現地農民・組織の声とそれを支える市民社会の要請に応えるどころか、事業の枠内で、それらを弱め、分断・孤立させることを目的とした計画・活動が実行に移されてきたことです。詳細は分析ペーパーをご覧ください。
リーク文書からは、プロサバンナ事業の「コミュニケーション戦略」とそれに掛かる文書の存在が明らかになりました。
これを受けて、関連資料の情報開示請求をして入手したものが以下の2点の政府文書です。
この度の分析はこの「コミュニケーション戦略」に関するものが中心となっています。

JICA資金によるプロサバンナ公式文書「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書（2013年9月）」ポルトガル語版

JICAコンサルタント企業(CV&A社）によるJICA提出「プロサバンナ・コミュニケーション戦略実施報告書（2014年7月、8月、10月）」

なお、分析結果を受けて、抗議声明も出しています。こちらもご参照ください。

「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問～政府文書の公開を受けて～」

ProSavanaに関するNGO・JICA・外務省による意見交換会資料

ProSAVANA事業に関するNGO・JICA・外務省意見交換会で提示したNGO側資料(pdf)を収録・公開します。

NGO・外務省意見交換会の記録は、外務省ウェブサイト（ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会）で公開されています。

開催日	資料
第1回　2013年1月25日	1_モザンビーク、プロサバンナ事業・セラード開発についての概要説明
	2_NGOからの質問書へのJICAからの回答
	3_議題説明文（AJF吉田昌夫）
	4_Justiça Ambiental & Friends of the Earth Mozambiqueからのポジションペーパー
	5_モザンビーク共和国憲法抜粋
第2回　2013年3月5日	1_第一回意見交換会事前質問の回答に対する再回答の要請
	2_農業大臣が出した声明報道記事コピー（英文）（2012年12月26日）
	3_モザンビーク市民社会来日時のセミナー（2月29日，於東京大学）配布資料
	4_ブラジル連邦議員ルイス・ニシモリ議員の議会TVでのプロサバンナに関するインタビュー（2012年6月27日）の全訳（日本語）
	5_日伯モザンビークの官民合同ミッションに関するJICAの広報記事（2012年5月14日）
	6_伯アグリビジネス訪問に関するモザンビークの新聞記事（葡語）（2013年2月22日）
	7_プロサバンナとブラジル・アグリビジネスに関する記事（英語）
	8_田中理事長のモザンビーク訪問に関する広報記事（2013年2月26日閲覧）
第3回　2013年4月19日	6_UNAC組織図・加盟団体数
	7_ニアサの農民からのメッセージ
	8_プロサバンナ事業の進め方における「参加」に関するモザンビーク市民社会からの苦言
	9_日本NGOによるマスタープランに関する疑問と懸念ポイント
	10_FGVのパワーポイント資料（アフリカでの農業投資について）
	11_モザンビークの農民とブラジル企業の衝突に関する記事
	12_ヴァレ鉱区の住民と警察の衝突に関する記事
第4回　2013年5月10日	1_「共同声明：モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン（案）は最悪の計画を露呈した～市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する～」（2013年4月29日）（原文）
	2_「共同声明：モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープラン（案）は最悪の計画を露呈した～市民社会組織は大規模土地収奪に道を開く秘密計画に警告を発する～」（2013年4月29日）（和訳）
	3_「ProSAVANAマスタープラン暫定案に関する専門家分析と問題提起」（2013年5月8日）
第5回　2013年7月12日	3_第5回ProSAVANA事業に関する意見交換会に向けたNGO側からの質問書（2013年7月2日）
	4_モザンビーク23組織「プロサバンナ緊急停止要請公開書簡」（ポルトガル語・日本語）（2013年5月28日）
	5_5月29日PreTICAD V国際シンポジウム配布資料（日本語・英語）
	6_TICAD V前後のモザンビーク市民社会の異議を取り上げた内外報道一覧
	7_JICA環境社会配慮ガイドラインに関する議論のためのこれまでのやり取り資料
	8_ProSAVANA-PD（マスタープラン策定）の「最上位目標」の確認
	9_ProSAVANA-PD事業におけるレポートとマスタープランに関する情報整理と結論・問題提起
第6回　2013年11月25日	5_日本NGOによるプロサバンナの中断と見直しを求める緊急声明（2013年9月30日）
	6_UNAC主催の土地小農国際会議（10月15―16日）の式次第（ポルトガル語）
	7_同会議にあたってのUNACによる声明（2013年10月14日）（ポルトガル語）
	8_プレゼンテーション資料（JICAガイドラインに書き込まれた国際人権規約遵守）
	9_現地調査緊急報告会（2013年9月30日）議事録
	10_年表：ProSAVANAにおける農民・市民社会組織の参加・コンスルテーションの推移
	11_UNAC記事「プロサバンナでは何も解決しない」（2013年11月）（和訳）
	12_モザンビーク現状認識（外務省と現地新聞の違い）
第7回　2013年12月18日	4_ProSAVANAに対する日本内外研究者・メディア・市民社会の評価（2013年12月）
	5_ProSAVANAに関する日本NGOの緊急声明（2013年9月30日）
	6_「NGO緊急声明」に対する外務省返答（第6回意見交換会）へのNGO側コメント
	7_ナンプラ州市民社会（PPOSC-N）のプレスリリース（日本語訳・2013年9月30日）
	8_NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会報告（2013年12月9日）でのProSAVANAに関するNGO側資料
	9_年表ProSAVANAにおける農民・市民社会組織との「合意形成」の課題（2013年12月17日）
	10_現地新聞記事「プロサバンナ：情報操作、嘘、半分だけの真実」（日本語訳・2013年11月8日）
	11_現地新聞記事「UNACの正当性」（日本語訳・2013年12月13日）
	12_マスタープラン・コンセプトノートに関する日本の専門家分析（2013年12月16日）
	13_UNACによるプロサバンナ事業に関する声明（2012年10月11日）
	14_JICA「ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト」概要
	15_「ナカラ回廊ファンド」に関するFGVによるプレゼンテーション資料（2013年10月）
	16_邦企業に関する日本大使館「モザンビーク共和国月報」記事（2013年7月）
第8回　2014年3月12日	4_ODA政策協議会（2014年2月27日）NGO側配布資料
	5_安倍総理訪問時の現地市民社会声明（ADECRU5）
	6_安倍総理訪問に際した現地市民社会声明（ナンプラ州市民社会プラットフォーム）（日本語訳／原文）
	7_プロサバンナについての参議院本会議速記録抜粋（2014年1月29日）
	8_「ProSAVANA市民社会報告2013　現地調査に基づく提言」【暫定版】要約
	9_コンセプトノートに関する日本専門家の分析
	10_コンセプトノートに関するナンプラ州市民社会プラットフォームの30項目表
	11_ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクトPEDEC関連資料（-1事前評価表／-2調査概要）
第9回　2014年5月20日	7_ProSAVANA Civil Society Report 2013 (English Summary)
	8_UNAC年次総会：「ナンプラ宣言」、プレスリリース、ProSAVANA-PI成果報告会参加感想文
	9_プロサバンナ事務局とPPOCS-Nやり取りの日本NGO側まとめ
第10回　2015年2月6日	8-1_現地全国キャンペーン「プロサバンナにノー」（原文、和訳）
	8-2_プレスリリース（「プロサバンナにノー」起ち上げを受けて）
	9_「プロサバンナにノー」・三カ国民衆会議に関する報道一覧（2014年6月〜7月）
	10_モザンビーク農業大臣宛請願書（原文、和文抄訳）
	11_JICA理事長宛「マスタープランドラフト公開の申し入れ」
	12-1_提言「プロサバンナ事業再考へ向けて」
	12-2_現地調査報告「プロサバンナ事業の考察：概要と変遷、そしてNGOからの提言」
	13_AgroMoz社土地収奪Verdade紙記事（2014年10月24日）（原文、和訳）
	14_ADECRUによるPEMに関する声明（英文）
第11回　2015年4月28日	6_プロサバンナ事業関係者のモザンビーク農民への脅迫に関する資料
	7_第10回意見交換会に向けたNGO側事前質問と外務省・JICA側回答
	8_現在のモザンビーク政治・社会を何に基づき、どう理解するのか？
	9_【緊急声明】マスタープラン初稿の開示と対話プロセスに関する抗議と要請
	10_ProSAVANA-PD（マスタープラン策定）のコンサルタント契約変更書
	11_現地調査報告「プロサバンナ事業の考察：概要と変遷、そしてNGOからの提言」
第12回　2015年7月24日	4_【モザンビーク9組織声明】「プロサバンナ事業による形だけの公聴会～もう一つの操られた対話プロセス」（日本語仮訳）
	5_【３カ国市民社会緊急共同声明】「プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会無効化の呼びかけ」（日本語訳）
	6_【モザンビーク10組織声明】「プロサバンナ事業マスタープラン・ドラフトゼロ公聴プロセスに関する公式声明」（日本語訳）
	8_【日本6NGO要請】外務大臣・JICA理事長宛「プロサバンナ事業マスタープラン公聴会やり直しの緊急要請」
	9_【PPT】公聴会参加・現地調査報告
	10_【記事】「マレマ郡政府がProSAVANAを拒否した農民らを付きまとい、脅迫」（日本語訳・原文）
	11_ナカラ回廊農業開発マスタープラン・ドラフトゼロに関する本格的な議論に入る前に
	12_マスタープラン関連文書（ドラフトゼロ）推移に関する暫定分析メモ
第13回　2015年10月27日	外務省守衛が所持していたNGO 関係者の顔写真リストに関する公開質問状
	1_「プロサバンナ事業で招聘されたモザンビーク政府一行との面談」に関する日本の市民社会による記録・問題提起・要請
	2_緊急声明「プロサバンナ事業における農民の分断と招聘計画の即時中止の要求」
第14回　2015年12月8日	4_プロサバンナにおける合意形成：NGO現地調査に基づく問題提起（追加資料　池上PPT）
	5_モザンビーク農業省との面談の記録・問題提起・要請（問題提起と要請のみ抜粋）
	6_ODA政策協議会（2015年11月26日）【別添資料】報告事項：ProSAVANA事業
第15回　2016年2月19日	4_公開質問状　プロサバンナにおける「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について
	5_緊急声明　プロサバンナ事業における農民の分断と招聘計画の即時中止の要求
	6_"Sociedade Civil Ganhou!!!" MAJOL社のパワーポイント
	7_ブラジル市民社会による　JICA契約企業MAJOL社の関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言【仮訳】
	8_第15回意見交換会　NGO側発表　パワーポイント
	9_ProSAVANA事業で長引き、悪化してきた諸問題に関するNGOの見解と資料一覧　～なぜ、援助を拒絶したことのなかったモザンビークの農民や市民社会は日本政府・JICAに怒っているのか？～
第16回　2016年3月9日	1_第15回（2月19日）の議論で積み残しとなった質問一覧
	2_モザンビークUNAC他9団体声明「プロサバンナの対話における不正を糾弾する」（2016年2月19日）/プロサバンナ対話プラットフォーム会議に関するUNAC声明（2016年1月13日）
	3_JICAからMAJOL社への業務指示書/JICAとMAJOL社の間の契約書
	4_日本3NGOによるODA政策協議会議案書および別添資料
	5_モザンビークUNAC他9団体「WWFモザンビーク批判声明」/USAIDレポート表紙
	6_OMRのTOR
	7_対話メカニズム工程表
第17回　2016年7月21日	1_日本NGO声明（2016年3月18日）「プロサバンナ事業「市民社会関与プロサバンナ事業」対する抗議声明～抜本的な見直しに向けた要請～」
	2_モザンビークCSO会議結果要約（2016年5月7日）「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議」
	3_第17回NGO側プレゼンテーションPPT
	4_MAJOL社によるJICA提出報告書
	5_対話メカニズムMCSC、JICA、ABC会合記録（2016年4月12日）
	6_駐モザンビーク米国大使館声明
第18回　2016年10月11日	1_3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開
	2_分析ペーパー
	3_プロサバンナ・コミュニケーション戦略とは何か
	4_第18回プロサバンナ意見交換会NGO側報告資料2016.10.11
第19回　2016年12月7日	1_資料1【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて
	2_1資料2-1ODA協議会報告「プロサバンナ」資料
	2_2資料2-2ODA協議会報告「プロサバンナ」別添資料
	3_資料3JICAからのSolidariedade Mocambiqueに対する業務指示ToR
	4_資料4「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」と背景
	5_1資料5-1【声明】三カ国市民社会による共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて(2016年8月）
	5_2資料5-2【声明】プロサバンナ事業のマスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明（2016年11月)
第20回　2017年1月24日	1_JICA・外務省再抗議・要請(2016年12月27日）
	2_プロサバンナ事業に関わるお金と契約　ほか
	3_JICAの現地コンサルティンク-企業・NGOとの契約
	4_Verdade紙記事（プロサバンナ提供の米ドルのお陰で...）
	5_第20回意見交換会のためのJICAガバナンス関連資料
議員勉強会　2018年4月23日	1_議事録
	2_資料1-1 プロサバンナ事業の今後の進め方についての外務省としての考え方に関する外務省からNGO への口頭伝達－外務省及びJICA で検討し外務大臣にも諮った結果を受けた牛尾滋審議官による説明（註：NGO 側の録音に基づく）
	3_資料1-2 プロサバンナ事業の今後の進め方についての外務省としての考え方に関する外務省からNGO への口頭伝達－外務省及びJICA で検討し外務大臣にも諮った結果を受けた牛尾滋審議官による説明及びその後のJVC 及びモザンビーク開発を考える市民の会とのやりとり（NGO 側の録音（一部欠落）に基づく）
	4_資料2 JICA 異議申立審査結果・事業部意見書・理事長指示
	5_資料3 2017年11月7日　モザンビーク住民によるJICA への異議申立の不当な審査手法・結果（プロサバンナ・マスタープラン策定支援事業ProSAVANA-PD）
	6_資料4 プロサバンナにノー！キャンペーンによる河野太郎外務大臣宛レターとプレスリリース
	7_資料5 2018年2月8日　JICA理事長宛「公開質問状」（州農務局長発言・MAJOL発言）
	8_資料6 2017年12月13日開催度第二回、2018年3月1日開催第三回ODA政策協議会_式次第と議事録の抜粋

財務省NGO定期協議

財務省NGO定期協議の詳細につきましてはこちらをご参照ください。
http://www.jacses.org/sdap/mof/
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku61-70.htm

当日の配布資料は以下をご覧ください。

開催日	資料
第61回 2016年3月15日	1_財務省提案議題：NGOによるプレゼンテーション議題1： TICAD-VIへの期待
	2_NGO提案議題議題2：アフリカの債務持続性に関する財務省の方針について
	3_議事録
第62回 2016年6月24日	1_NGO提案議題議題5：モザンビークの債務問題と円借款の供与方針について質問書、添付資料１財務省NGO定期協議会質問書 2016年6月JVC、AJF修正版議題5資料
第62回 2016年6月24日	2_議事録
第63回 2016年9月15日	1_NGO提案議題議題3：モザンビークの債務問題と円借款供与方針について ~2016年6月別添資料1~4
第63回 2016年9月15日	2_議事録
第64回 2017年2月24日	1_NGO提案議題議題1：モザンビークの債務問題と円借款供与方針（2016年6月、9月協議会フォローアップ）とJBIC・IFC・AfDBによるモザンビーク炭鉱関連インフラ開発事業への融資について（質問書P1～12）
第64回 2017年2月24日	2_議事録（P2～7）
第65回 2017年6月26日	1_NGO提案議題議題3： TICAD 閣僚会議に向けたアフリカ債務問題と円借款供与方針（モザンビークを中心に）（質問書P6～7）議題4： JBIC・IFC・AfDB によるモザンビーク炭鉱関連インフラ開発事業への融資関連資料の分析を踏まえた議論（質問書P6～8）
第65回 2017年6月26日	2_議事録（P12～28）
第66回 2017年12月21日	1_NGO提案議題議題3： JBICとアフリカ開発銀行のナカラ鉄道・港湾事業（ヴァーレ社/三井物産）への融資決定について（質問書P5～9）
第66回 2017年12月21日	2_議事録（P11～18）
2018年4月11日	※ナカラ鉄道整備事業（特に事業による住民への影響・被害）に関するJBICとNGOによる面談 1_資料：面談記録 ※当日、録音をとることについて合意が得られなかったため、 NGO側メンバーがその場でメモをとったものをここに記録として掲載する。
2018年8月9日	※ナカラ鉄道整備事業（特に事業による住民への影響・被害）に関するJBICとNGOによる面談 1_資料：面談記録1、面談記録2 ※当日、録音をとることについて合意が得られなかったため、 NGO側メンバーがその場でメモをとったものをここに記録として掲載する。

会報誌『Trial&Error』での連載

このプロサバンナ事業に対して、JVCは他団体と協力して現地住民の招聘や2013年8月に現地訪問も実施しています。この事業でそもそも問題とされている点や、現地訪問から見えてきた現地の様子などを会報誌で連載しています。

タイトル	掲載号数	発行日付
(1)モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か？	No.300	2013年2月20日
(2)農民に向き合えない農業支援とは	No.301	2013年4月20日
(3)「食料安全保障」か「食料主権」か	No.304	2013年8月20日
(4-1)「説明・約束」と異なる「現実」を前にして	No.305	2013年10月20日
(4-2)知らないうちに農地を失う農民たち	No.305	2013年10月20日
(5)事業を止めるべきは誰か？	No.306	2013年12月20日
(6)モザンビークの農民を「弱く貧しい者」と見てしまう構造	No.307	2014年2月20日
(7)食料安全保障とアグロ・フード・レジームの再編	No.308	2014年4月20日
(8)土地収奪が起こるまで何もできないのだろうか	No.311	2014年8月20日
(9)政治力学に無垢を装う「開発」の虚構のなかで	No.312	2014年10月20日
(10)「農民の権利」を守るとは	No.313	2014年12月20日
(11)土地を耕すことは、未来への「土」送り	No.316	2015年7月20日
(12)支援の「結果」と「成果」の違い	No.318	2015年10月20日
(13)経済成長ありきで社会課題が解決するか	No.319	2016年1月20日
(14)隠され選別され強化される「参加」プロセスとは	No.320	2016年4月20日
(15-1)農民主権をめぐる考え方	No.321	2016年7月20日
(15-2)農民たちが選んだ道のり	No.321	2016年7月20日
(16)「時代遅れ」なニューアライアンス？	No.323	2016年10月20日
(17)政治化される人々、地域に関わる意義と可能性	No.324	2017年1月20日
(18)政治の歪みを質さない日本	No.325	2017年4 月20日
(19)「主体」としての農民、「客体」としての農民	No.326	2017年7月20日
(20)小農からの「異議申し立て」が意味するもの	No.328	2017年10月20日
(21)「官民連携」におけるビジネスの責任をどう問うのか	No.329	2018年1月20日
(22)反故にされた「外務大臣の指示」	No.332	2018年7月20日
(23)「不都合な真実」から目をそらし続けられるのか	No.333	2018年10月20日
(24)ODA事業実施に欠かせない「相手国政府」との信頼関係	No.334	2019年1月20日
(25)分水嶺に立つODA	No.337	2019年7月20日
(26)ODAから垣間見える国家の姿と市民のあり方	No.339	2020年1月20日
(27)ODAの中心にSDGsを置くことは、不可能なのか?	No.342	2020年7月20日
(28)経済成長志向へ偏重するODAと市民の声（本記事はラオスにおけるODAがテーマなのでリンクなし）	No.344	2021年1月20日

タイトル	掲載号数	発行日付
抑圧下で小農が続ける実践、連帯と社会変革	No.340	2020年5月10日

これまでにJVCが発表・賛同してきた声明・プレスリリースや開催に協力したイベントなど

声明・プレスリリース

現地
国際
日本

現地

日付	声明タイトル	発出元
2012.10.11	プロサバンナ事業に関する声明	UNAC（モザンビーク全国農民連合／同国最大の農民組織）
2013.5.9	ニャンバネ・ギウア宣言（モザンビーク全国農民連盟UNAC年次総会2013年）	UNAC
2013.5.28	プロサバンナ緊急停止のための公開書簡	モザンビーク市民社会、農民組織23団体
2013.9.30	ナンプーラ州市民社会プラットフォーム公式声明	ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム（PPOCS-N）
2014.1.9	日本首相のモザンビーク訪問に対するADECRUのポジションペーパー	ADECRU（農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション）
2014.1.13	日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレスリリース	ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム（PPOCS-N）
2014.2.13	モザンビーク現状に関するプレスリリース	UNAC
2014.5.1	UNAC（全国農民連合）2014年度年次総会　ナンプーラ宣言	UNAC
2014.6.2	「プロサバンナにノー！全国キャンペーン」プレスリリース	UNAC、Justiça Ambiental-JA（環境正義）、ADECRU（農村開発のためのアカデミック・アクション）、Fórum Mulher（女性フォーラム）他、全9団体
2015.5.11	「プロサバンナ事業のマスタープランの公聴会」の即時停止と無効化の要求	カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会、農村開発のためのアカデミック・アクション（ADECRU、現地のアドボカシーNGO）
2015.5.15	プロサバンナ事業のマスタープラン・ドラフトゼロの公聴プロセスに関する公式声明	Observatorio do Meio Rural（農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関）、Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula（ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体）、他8団体
2015.6.10	３カ国市民社会緊急共同声明「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」の無効化呼びかけ	モザンビーク：UNAC、Justica Ambiental-JA（環境正義）、ADECRU（農村開発のためのアカデミック・アクション）、ブラジル：ブラジル小農民運動/ヴィア・カンペシーナ、日本：（特活）日本国際ボランティアセンター他、全73団体
2015.6.17	プロサバンナ事業による形だけの公聴会～もう一つの操られた対話プロセス	UNAC、ADECRU、JA！、AAAJC（コミュニティへの司法支援協会）、カトリック・ナンプーラ大司教区・正義平和委員会、女性フォーラム、モザンビーク人権リーグ (LDH)、女性世界マーチ、リヴァニンゴ
2016.2.19	「プロサバンナにノー！キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する	UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、AAAJC：コミュティのための法的支援協会、女性フォーラム、世界女性マーチ
2016.3.7	WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップに対する非難声明	UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム
2016.5.7	「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議会議結果要約	UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム※協力FIAN International、カトリック教会「ナンプーラ・ナカラ大司教区平和と正義委員会」
2016.8.29	3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問～政府文書の公開を受けて～	JVC他49団体＋36団体賛同
2016.11.16	プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明	JVC他27団体
2017.2.17～3.24（JICAとの書簡往復）	【JICA理事長宛　公開書簡】	UNAC、ADECRU、JA!、Livaningo、人権リーグ、女性フォーラム、世界女性マーチ、カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」、カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」
2018.3.22	河野大臣宛書簡	UNAC、ADECRU、JA!、Livaningo、人権リーグ、女性フォーラム・世界女性マーチ、カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」、カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」
2018.5.21	「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトに対する環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立に係る調査報告書」に対する申立人からの意見書	異議申立人（現地住民ら11名）※代理人らが英訳をして提出

国際

日付	声明タイトル	発出元
2013.4.29	モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランは想定されうる最悪のシナリオを露呈した～市民社会組織は大規模土地収奪に道を拓く秘密計画に警告を発する～	国際NGO25団体
2014.4	モザンビークの現状に関する国際声明	FIAN International、GRAIN, International、La Via Campesina, International+賛同5団体
2016.1.27	ブラジル市民社会宣言文「JICA契約企業MAJOL社関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言【仮訳】」	ブラジルの市民団体29団体