ビルマ/ミャンマーに関する取組み
JVCはビルマ/ミャンマー国内に拠点を置く形で活動を行っていませんが、2020年より、他団体とともに企業と国軍のつながりを問う公開書簡を出すなど、主にビルマ/ミャンマー（国軍）と日本のつながりについての取り組みを行ってまいりました。
この背景には、JVCが2012年度からアドボカシー活動を実施してきた、モザンビークにおける日本のODA「プロサバンナ事業」やインフラ・資源開発が一体となった官民連携による「ナカラ回廊開発」で見られる問題との「共通性」があります。モザンビークで確認されてきた、日本の援助が現地にもたらす被害とその背景にある構造や、「ビジネスと人権」の観点から見えてくる課題が、ミャンマーのそれと同様ということがあり、ミャンマーに関する活動を行ってきた団体とさまざまな場面で協働してきた経緯があります。
そうした経緯も踏まえて、2月1日にクーデターが起きて以来も、協働団体が出す声明に賛同する、イベントを共催する、あるいは日本政府や企業との協議の場にともに参加するなど、様々な取り組みを行ってきています。
JVCは決して中心的な役割を担っているわけではありませんが、ビルマ/ミャンマーの現状を踏まえ、以上の「協働」が現在のJVCにとって重要な活動の一つであると考えます。ついては、当面の間、ミャンマーに関連した動きについて、本ページで資料等や関連リンクを掲載することで、JVCとしてどのような動きに関わって情報共有するとともに、ビルマ/ミャンマーで生じている問題をより多くの人に知っていただく場にしていきたいと思います。
この国の呼称について：JVCが「ビルマ/ミャンマー」と呼ぶ理由
独立以来、国際的には英語名称の「ビルマ」（Burma）が国名として定着していましたが、1988年のクーデターにより権力を握った軍部が英語国名を「ミャンマー」（Myanmar）に変更しました。その後「民政移管」やNLD政権誕生という変化はあったものの、軍は強い権限を持ち続け、民主化という意味では限定的でした。そして今回の軍事クーデターが起きました。軍政に反対し民主的に選ばれた人々を支持する立場から、（軍が命名した）「ミャンマー」ではなく、「ビルマ」と呼び続ける意味があると考えます。
その一方で、「ミャンマー」の呼称が既に30年を経て定着しており、日本でも世代によっては「ビルマ」の名称に馴染みが薄い人が多い現状を考えれば、「ミャンマー」の名称を外すことも現実的ではありません。将来的にこの国が民主化され正当な政府が誕生した時に、国名として「ミャンマー」が採用されるかも知れません。また、ビルマ語において「ビルマ」と「ミャンマー」には前者が口語、後者が文語である以外に意味上の差異はないため、ビルマ語の国名は1948年の独立時からずっと「ミャンマー」（文語）だったということができます。そうした観点から、「ビルマ」の名称だけにこだわるのではなく「ミャンマー」と併記をしています。
協働団体
- メコン・ウォッチ
http://www.mekongwatch.org/ - ヒューマンライツ・ナウ
https://hrn.or.jp/ - ヒューマンライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/ja/asia/myanmar-burma - FoE Japan
https://foejapan.org/aid/#navtab - アーユス仏教国際協力ネットワーク
https://www.youtube.com/channel/UCmDivcrgxYL8HiBLWNyYaXA
これまでの活動
雨の中約80名が参加、日本政府に国軍とのつながりを断つよう訴えました。
死者を模して横たわることで、命が奪われることに抗議の意思を表すアクション「ダイ・イン」を行いました。
【共同声明】「ミャンマー での不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう」2021年7月15日の様子
当日は25名のメディア関係者（フリージャーナリスト含めて14～15社）が参加しました。(【共同声明】「ミャンマー での不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう」2021年7月15日）
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