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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

朝鮮半島を巡って、アメリカ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「挑発合戦」が続き、東北アジアの平和がますます遠ざかっています。
私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)とアーユス仏教国際協力ネットワークは、長年にわたって市民レベルで北朝鮮との交流を積み重ねてきました。そうした経験を踏まえ、最近の情勢と私たちの活動について、以下のように基本的な立場を表明します。

2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」(以下、ガイドライン)が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。(概略については、以下を参照ください。https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf

現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。

そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする4団体は、8月28日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査を要請する文書を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。(助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/

ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。

本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、TICADに対する活動を行っている「市民ネットワーク for TICAD」として発出された声明に賛同しました(賛同団体数:日本=14団体、海外7団体→ 9月6日更新:8月31日現在で、日本=26団体、海外44団体)。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、モザンビークにおいて実施されているODAのプロサバンナ事業への提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体としてプレスリリースを発出しました。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、上記の提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

プロサバンナ事業については、これまで現地農民や市民社会、調査により得た情報に基づいて、JICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきましたが、事態は改善されないどころか、介入が継続しているとしか思えないような事態が現地で起きています。

これを受けて、この問題に関わってきたJVC含む日本の市民社会6団体でJICA理事長に公開質問を2017年4月に提出しました。

5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました(6月9日更新:142団体に増加)。

声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。また、海外で人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していた例をあげ、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることについても批判し、市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。

「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」(シリア和平ネットワーク)

JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。

「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」(サダーカ、JIM-NET、JVC)

さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。

日本政府による渡航制限により、JVCをはじめとする多くの日本のNGOが、南スーダンやアフガニスタンなど支援が必要とされる現場での活動に大きな制約を受けています。

こうした状況を受けて、JVCや、JVCも参加する「NGO安全管理イニシアティブ(JaNISS)などNGO20団体にて、「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」を各政党に提出いたしました。要望内容は以下になります。詳細は下記より、是非ご参照いただければと思います。

支援が必要とされているにもかかわらず、届けられないという状況をできる限り早く解消できるよう、この提案書ももとにしながら、今後とも、様々な方面への働きかけを行っていく予定です。

12月7日にJICA宛てに発出した「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」に対し、12月20日付けでJICAからFAXで送られてきた返答は 実質上「ゼロ回答」としか言えない内容でした(リンクはこちら

この回答・対応では、現地の農民たちの人権を守れないことが懸念され、12月27日に、外務省・JICA宛てに再抗議・要請文を提出しました。次回の回答締切を1月17日としています。

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