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2013年9月の記事一覧

【声明】
AIDA、イスラエルの空港での人道支援団体職員の入国拒否に反対する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2013年9月17日 更新

9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)(注1)の職員、カミル・カンディル(Kamil Qandil)氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。

2012年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」は原発被害により避難した人・地元にとどまる人、双方の権利を認め、尊重する画期的な法律でした。

同法の適用範囲や実際の施策内容は成立時に定められておらず、後に「基本方針」によって決定することになっていました。しかし、基本方針は一年以上経過しても示されませんでした。

先月30日にようやく基本方針案が復興庁より示されましたが、その内容・決定プロセスに大きな問題があるとJVCは考えています。同法は避難・避難していないに関わらず適用されるはずでしたが、その適用範囲は極めて限定的です。また、住民から意見を聞きながら基本方針を策定するとありましたが、わずか2週間のパブリック・コメントしか行ないません。

福島に関わるNGOとして、JVCは復興庁の基本方針を決める手続きに大きな危機感をいだいています。この問題に関し、JVCは下記の緊急署名の呼びかけ文に団体として賛同しました。

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