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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2017年11月 7日要請書国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請
2017年11月 7日要請書国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請
2017年9月26日ポジションペーパー東北アジアの平和は武力では実現できない
2017年8月17日要請書TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請
2017年8月16日要請書TICAD VIフォローアップ閣僚会議参加希望者へのビザ不発給措置について強く再考を求めます
2017年8月16日プレスリリースアフリカ外交の柱・「TICAD(アフリカ開発会議)」日本市民社会代表一名がモザンビーク入国を拒否される
2017年7月21日プレスリリース地域住民による異議申立(ProSAVANA事業)に関するJICA理事長宛の要請とプレスリリース
2017年6月27日公開質問状公開質問 プロサバンナ事業におけるJICAによる社会介入関与の継続可能性について
2017年6月 5日声明【共同声明】市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対
2017年5月23日提言書【提言】「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」及び「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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