JVCは下記の署名キャンペーンに賛同いたしました。

殺傷能力を有する武器輸出の全面解禁や次期戦闘機の共同開発など、日本は「平和国家」から「死の商人」への道を進もうとしています。これらの動きは、日本国憲法の立場と決して相容れません。

現在も各地で起こる紛争で次々と子どもたちを含む一般市民の犠牲が出ている中、「メイドインジャパンの武器が他国の子どの命を奪う」ーそんなことが現実に起ころうとしています。この動きに対する反対の声を、急速に広げることが求められています。

署名およびSNS等での発信拡散にご協力ください。

【オンライン署名ページ】

紙の署名は恐れ入りますが、印刷して直接ご記入の上、ご郵送ください。
署名用紙のダウンロードはこちら

殺傷武器輸出全面解禁反対院内集会が行われます。署名を持ち寄り、ぜひご参加ください。

日時：2026年3月31日(火) 14～16時
会場：衆議院第1議員会館　第６会議室
　　　アクセスはこちら
参加方法：申込不要/13時半から会館玄関で通行証をお渡し
します。

賛同団体・各界・各層からのリレーメッセージ、国会議員からのリレー発言、署名の手交などを予定しています。

※この日は静岡・富士駐屯地と熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備強行が予定されています。こちらへの抗議も込めて行います。

政府はいま、殺傷能力のある武器の最たるものである次期戦闘機の共同開発を、イギリス・イタリアと進めています。

２０２３年末、政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和しました。これにより、他国企業のライセンスを得て製造した武器の完成品を、ライセンス元国へ輸出できるようにしました。続けて２４年３月には、次期戦闘機を共同開発国以外の第三国に輸出可能としました。

共同開発相手のイギリスとイタリアにとって次期戦闘機は、欧州や中東に配備されているユーロファイター・タイフーンの後継機です。同機をイギリスから輸入したサウジアラビアは、国際人道法違反が指摘されるイエメンでの無差別攻撃に使用しました。サウジアラビアは次期戦闘機開発に参画する意向を示しており、国際紛争の助長に日本も直接加担しかねない事態です。

オーストラリアとは自衛隊の護衛艦を土台にした共同開発計画が浮上し、実現すれば殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開きます。また、武器輸出の要件となる５類型の緩和など、さらなる拡大も狙われています。

いま日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道です。日本が「死の商人国家」へと転落することを許すことはできません。

日本国憲法に基づく平和施策推進のため、以下の請願への署名をお願いします。

【請願事項】

1.日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退してください。

2.殺傷能力を持つ武器の輸出を禁止してください。

3.武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。

4.憲法９条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください。