ミャンマー軍政が12月1日に「選挙」と称するものを強行し、自らの正統性を確保しようとするなか、メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC) 、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、プログレッシブボイスは、10月6日「国際協力の日」に合わせて、日本政府に下記の取り組むを求める要請書を提出しました。

●軍政の見せかけの選挙の実施を止めるため、また真の連邦制民主主義を確立しようと努力を続けているミャンマーの人びとの取り組みを支援する決然とした行動をとるために、ASEANや民主主義諸国と積極的かつ緊密に協働すること

●軍政の見せかけの選挙に対する国際社会からの反対を強めるために具体的な行動をとり、軍政がミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯す能力を制限し、国境を拠点とするルートを経由して人道援助がもっとも弱い立場にあるコミュニティに届くようにすること

●ミャンマー軍政に対するすべての関与と支援を直ちに停止し、連邦制民主主義をめざすミャンマーの人びとの取り組みを支援するため、民主派のステークホルダーや正当性のある代表と正式にかつ意義ある形で関与すること

2025年10月6日
内閣総理大臣  石破茂 様
外務大臣  岩屋毅 様

アーユス仏教国際協力ネットワーク
アジア太平洋資料センター(PARC)
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
プログレッシブ・ボイス
メコン・ウォッチ

私たちはミャンマーと日本の、また地域あるいは国際的に活動する市民社会団体です。私たちは2025 年 8 月 1 日の岩屋外務大臣の声明を歓迎します。また日本政府に対し、軍政による見せかけの選挙が実施されないようにし、ミャンマーの人びとが真の連邦制民主主義を構築するために行なっている努力を強く支援するために、他の民主主義国と積極的に緊密な協働を行なうことを求めます。5 年近くにわたり、ミャンマーの人びとは軍事独裁に抵抗するためにはかりしれない勇気と犠牲を示してきました。ミャンマーにとって重大な局面である今、見せかけの選挙を通じて自らの正統性を捏造しようとするミャンマー軍政の試みを強く非難することはきわめて重要です。

私たちは、岩屋外務大臣が声明で、ミャンマーでの危機が悪化しており、軍政が 2025 年 12 月に「選挙」を実施する計画であることについて深刻な懸念を表明したことを歓迎します。私たちはまた、現状のもとーー政治囚が解放されず、民間人に対する暴力、特に空爆が続いているなかでーー選挙が実施されれば、「ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねず、平和的解決がより困難になる」と日本政府が認識していることを評価しています。

日本政府からのこのような明確な表明は、国際社会が軍政の偽りの正統性を黙認も支持もせず、それを受け入れることに加担するつもりもないという重要なメッセージを軍政に送ります。軍政には、ミャンマーでいかなる選挙を実施する法的権利も政治的正当性もないことは広く承知されています。さらに、軍政は多くの地域で実質的な支配や統治ができておらず、そこでは選挙を実施することができません。

岩屋外務大臣の声明はまた、日本政府がミャンマーの人びとの声に明らかに応えていることを彼らに対して示すものです。ミャンマーの人びとは、軍政の見せかけの選挙を国際社会が明確に拒否することを繰り返し求めてきたからです。最近、軍政が緊急事態宣言を解除したことは真の進歩への一歩ではなく、見せかけの選挙への道を整えるための動きです。緊急事態宣言が正式に解除されたものの、軍政は 63 の郡で戒厳令を延長し、民主派の抵抗運動に支配権を奪われた様々な地域で空爆や砲撃を大幅に激化させています。このような攻撃の激化は、特に 3 月の地震以降に軍政による激しい攻撃に苦しんできた一般市民をさらに苦境に追いやり、見せかけの選挙を前に抵抗勢力を抑制することを目的としています。同様に、軍政が緊急事態宣言解除に合わせて呼称を「国家統治評議会」から「国家安全保障平和委員会」に変更したことも、軍政を文民の機関であるように偽装し、制裁を回避し、国際社会を騙すための計算ずくの試みです。さらに、選挙はミャンマー軍が起草した 2008 年憲法に基づいています。これはミャンマー政治を抑圧し支配するために軍が長らく利用してきた偽の「民主的」枠組みで、連邦制民主主義を求めて奮闘してきた人びとからは断固として退けられてきたものです。外務大臣が声明で表明したようにミャンマー軍の誠意に期待しても、意義ある変化にはつながらないでしょう。

日本政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）とその加盟国と長らく関係を持ってきました。私たちは、日本政府が、軍政の見せかけの選挙は解決策にならず、ミャンマーの危機を長引かせ、人びとの苦難を悪化させるだけであるというという ASEAN の正しい立場に協調したことを歓迎します。この明確なコンセンサスを強化し、そのコンセンサスを推進するために民主主義諸国と協力することによって、日本はより広い国際社会の中で、いっさい処罰を受けることなくミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯し続けながらも自らの正統性を捏造しようとする軍政の試みを退けるために指導的役割を担わなければなりません。

今後、私たちは日本政府がその力強い言葉に見合う持続的で正しい行動をとることを期待します。
私たちは、日本政府がそのために下記の行動をとるよう求めます。
➢ 軍政の見せかけの選挙の実施を止めるため、また真の連邦制民主主義を確立しようと努力を続けているミャンマーの人びとの取り組みを支援する決然とした行動をとるために、ASEAN や民主主義諸国と積極的かつ緊密に協働すること
➢ 軍政の見せかけの選挙に対する国際社会からの反対を強めるために具体的な行動をとり、軍政がミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯す能力を制限し、国境を拠点とするルートを経由して人道援助がもっとも弱い立場にあるコミュニティに届くようにすること
➢ ミャンマー軍政に対するすべての関与と支援を直ちに停止し、連邦制民主主義をめざすミャンマーの人びとの取り組みを支援するため、民主派のステークホルダーや正当性のある代表と正式にかつ意義ある形で関与すること

見せかけの選挙を実施しようという軍政の計画に日本政府が懸念を表明したことは正しい方向への一歩です。しかし私たちは、政府開発援助や公的資金の供与を含む日本政府のその他の関与から軍政が利益を得ている可能性があることを深く懸念しています。こうした資金の供与は軍政の見せかけの選挙の実施や、ミャンマーの人びとに対する残虐行為をさらに促進する可能性があります。したがって私たちは、市民社会が求めてきたとおり、継続中の円借款事業をすべて停止するようあらためて日本政府に求めます。
日本政府が道義に基づく指導力を発揮し、正しい外交を行なうことは、違法な軍政がミャンマーや周辺地域で暴力と不安定を悪化させるだけの見せかけの選挙を推進するのを阻止するうえできわめて重要になります。

今日、ミャンマーの人びとは真の連邦制民主主義と持続可能な和平を構築するためにはかりしれない努力をし、犠牲を払っています。したがって私たちは、軍政から容赦ない暴力をふるわれながらもミャンマーの人びとが民主主義を求めていることを、日本政府が認めたことに心から感謝しています。今後は、私たちは日本政府がミャンマーの人びとの呼びかけに応え、軍事独裁を終わらせ真の連邦制民主主義を確立させるための彼らの努力を支援することでミャンマーにおける民主主義、人権、そして平和に対して正しいアプローチと確固たるコミットメントを持続させることを期待します。 

1. 「緊急事態宣言解除を受けたミャンマー情勢について（外務大臣談話）」（2025 年 8 月 1
日）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00030.html

2. “Open letter: Myanmar civil society welcomes Japan’s rejection of junta’s sham
election, urges further principled action”, six Myanmar and Japanese civil
society organizations (September 9, 2025)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20250901_Eng.pdf

3. “Press Statement: ASEAN’s Denouncement of the Junta’s Sham Election and
Admission of Timor-Leste Are Principled, Critical Steps Forward”, 237 Civil
Society Organizations (July 31, 2025)
https://progressivevoicemyanmar.org/2025/07/31/press-statement-aseansdenouncement-of-the-juntas-sham-election-and-admission-of-timor-leste-areprincipled-critical-steps-forward/

4. 【要請書】ミャンマー軍を利する ODA と公的資金供与事業の停止を 日本政府に求めます
（2023 年 12 月 1 日）：http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20231201.pdf

• 賛同団体（日本 30 団体）
  10 月 7 日 追加賛同 1 団体（日本 31 団体）

• APLA
  ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY
  WE21 ジャパン
  アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
  アジア開発銀行福岡 NGO フォーラム
  アフリカ日本協議会
  「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
  テラ・ルネッサンス
  はだしのゲンファンクラブ
  ヒューマンライツ・ナウ
  ふぇみん婦人民主クラブ
  ミャンマー(ビルマ)市民の訴えを聞く会
  ミャンマー国際支援機構
  ミャンマー問題を考える会
  ミュージックドリームクリエーション
  久留米地球市民ボランティアの会
  憲法を生かす会
  在日ビルマ市民労働組合
  市民のひろば・憲法の会
  地球の木
  地雷廃絶日本キャンペーン
  特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（略称：シェア）
  日本カトリック正義と平和協議会
  日本キリスト教海外医療協力会
  日本ビルマ救援センター
• 日本山妙法寺
  熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
  反貧困ネットワーク
  平和をつくり出す宗教者ネット
  名古屋 NGO センター
  高木仁三郎市民科学基金

賛同団体（海外142団体）
8888 Generation (New Zealand)
A New Burma (ANB)
Action Committee for Democracy Development (ACDD)
All Burma Democratic Front in New Zealand
ALTSEAN-Burma
Anti Dictatorship in Burma - DMVPA Area
Anti-junta Forces Coordination Committee – Mandalay
Asian Cultural Forum on Development (ACFOD)
Asian Health Institute (AHI)
Assistance Association for Political Prisoners (AAPP)
Association of Human Rights Defenders and Promoters (HRDP)
Association of Spring Rainbow (ASR)
Association Suisse-Birmanie (ASB)
Athan – Freedom of Expression Activist Organization
Auckland Kachin Community NZ
Auckland Zomi Community
Aung San Suu Kyi Park Norway
Australia Karen Organization (AKO)
Ayeyarwaddy West Development Organisation (AWDO), Magway
Ayeyarwaddy West Development Organisation (AWDO), Nagphe
Blood Money Campaign (BMC)
Burma Action Ireland
Burma Canadian Network
Burma Human Rights Network (BHRN)
Burmese Community Group (Manawatu, NZ)
Burmese Rohingya Organisation UK (BROUK)
Burmese Rohingya Welfare Organisation (New Zealand)
Chin Community in Norway
Chin Community of Auckland
Chin Human Rights Organization (CHRO)
CRPH Support Group, Norway and members organizations
Defend Myanmar Democracy (DMD)
Democracy Youth of Myanmar
Democratic Party for a New Society, Norway
Educational Initiatives Prague
Equality Myanmar (EQMM)
European Karen Network (EKN)
Federal Corner
Federal Myanmar Benevolence Group (New Zealand)
Free Burma Campaign (South Africa) (FBC(SA))
General Strike Committee of Nationalities – GSCN
Generation Wave (GW)
Human Rights Educators Network (HREN)
Human Rights Foundation of Monland (HURFOM)
International Association Myanmar-Switzerland (IAMS)
International Karen Organization (IKO)
Justice & Equality Focus (JEF)
Justice For Myanmar (JFM)
Justice Movement for Community – Innlay
K'cho Ethnic Association (Europe)
Kachin Association Norway
Kachin Human Rights Watch
Kachin Women’s Association Thailand (KWAT)
Karen Community Association – UK (KCA-UK)
Karen Community in Norway
Karen Community of Canada (KCC)
Karen Human Rights Group (KHRG)
Karen Organization of America (KOA)
Karen Peace Support Network (KPSN)
Karen Swedish Community (KSC)
Karen Women’s Organization (KWO)
Karenni Human Rights Group
Karenni National Women's Organization (KNWO)
Karenni Society New Zealand
Kayan Rescue Committee (KRC)
Keng Tung Youth
Kyae Lak Myay
Kyauktada Strike Committee (KSC)
Let’s Help Each Other (LHEO)
Magway Region Human Rights Network (MHRN)
MATA Sagaing Region
Metta Campaign Mandalay
Muslim Youth Network
Myanmar Accountability Project (MAP)
Myanmar Anti-military Coup Movement in New Zealand
Myanmar Campaign Network
Myanmar Catholic Community In Norway
Myanmar Community Group Christchurch New Zealand
Myanmar Community Group Dunedin New Zealand
Myanmar Community in Norway
Myanmar Emergency Fund-Canada
Myanmar Engineers - New Zealand
Myanmar Gonye (New Zealand)
Myanmar Hindu Union
Myanmar People Alliance (Shan State)
Myanmar Students' Union in New Zealand
MyaYar Knowledge Tree
Nelson Myanmar Community Group New Zealand
Network for Human Rights Documentation - Burma (ND-Burma)
New Myanmar Foundation (NMF)
New Zealand Campaign for Myanmar
New Zealand Doctors for NUG
New Zealand Karen Association
New Zealand Zo Community Inc.
NLD Organization Committee (International) Norway
Norway Matu Community
Norway Rvwang Community
Nyan Lynn Thit Analytica (NLTA)
Olive Organization
Overseas Mon Association (New Zealand)
Political Prisoners Network Myanmar – PPNM
Progressive Muslim Youth Association – PMYA
Pwintphyu Development Organisation (PDO)
Pyithu Gonye (New Zealand)
Rohingya Community in Norway
Rohingya Maìyafuìnor Collaborative Network (RMCN)
Rvwang Community Association New Zealand
Save Myanmar - USA
Save Myanmar Fundraising Group (New Zealand)
Shan Community (New Zealand)
Shan MATA
Sisters 2 Sisters
Sitt Nyein Pann Foundation
Southern Initiatives (SI)
Southern Youth Development Organization (SYDO)
Sujata Sisters Group (NZ)
Ta’ang Students and Youth Union (TSYU)
Ta’ang Women’s Organization (TWO)
Thai Action Committee for Democracy in Burma (TACDB)
The Ladies Organization
Thint Myat Lo Thu Myar Organization
Union of Karenni State Youth – UKSY
U.S. Campaign for Burma
Volunteers in Myanmar
Women Advocacy Coalition – Myanmar (WAC-M)
Women Lead Resource Center
Yain Nweh Par (Rainbow Win The Storm - RIS)
Yangon Deaf Group
Youth Empowerment
Youth for Democratization of Myanmar (UDM)
Zomi Christian Fellowship of Norway
Zomi Community Norway
ဂနဂ့််ဂေါဖ ွံ့ဖဖ ြိုးတ ြိုးတက်ဂ ြိုးအဖ ွံ့
မင်ြိုးလှဂတောင်သူမ ောြိုးအစ အဖ ွံ့
သမ င်ြိုးသယ်ဂ ောင်သူမ ောြိုး
အညောလ င်ပြင် ြ်ဝန်ြိုး
団体名非公開 6 団体 

メコン・ウォッチ
〒110-0016
東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
電話: 03-3832-5034
E-mail: contact@mekongwatch.org