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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

【提言書】
いま改めて、リビアを考える。

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年5月 2日 更新

今、日本は東日本大震災と津波、そして原発事故の問題を抱え、複雑かつ大変な人道危機状況に直面しています。私たちJVCも、国際協力を専門とするNGOですが、同じ人道危機状況に対してできるだけのことをしようと様々な活動を始めています。しかし、その一方で海外においても、特に中東地域のリビアで、いわゆる「民主化」といわれるプロセスの中で人道危機状況が深刻化する事態が起こっています。私たちも国際協力NGOとして、こうした問題を無視することはできません。以下は、リビア情勢に対して、イラクやアフガニスタン、パレスチナ地域で活動するJVCスタッフと調査研究担当が、これまでの経験を踏まえて議論したことの一部を「提言」の形でまとめたものです。

イスラエルによるガザへの大規模な軍事攻撃から、2年が経ちます。依然としてガザの封鎖は継続しており、復興もままなりませんが、そんな中でも自分たちの生活を立て直すために一生懸命頑張っている人たちがいます。JVCは活動を行う中で見えてきた彼らの姿を伝えるために、「ガザ攻撃から2年 ―JVCの現場から―」という報告書を作成しました。

本日、日本国際ボランティアセンターは、現在日本政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣検討に関する懸念表明を日本政府に提出しました。

ゴールドストーン報告書が国連に提出されてから1年が過ぎますが、国際社会による十分な対策は取られず、ガザ地区の封鎖は続きます。JVCでは、ガザ地区の人々の声や現場の識者の声を伝えるべく、「ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言」と題する提言書を作成し、日本政府に提出しました。

ガザ地区がイスラエルによって封鎖されてから丸3年以上が経ちました。国連と国際NGOの共同体AIDAは、これまで何度も封鎖の解除をイスラエルに対して要求してきました(過去の声明:2009年6月、7月、9月、11月、2010年1月)。

JVCをふくめアフガニスタンで活動するNGO31団体は、アフガニスタンにおいて国連人道問題調整部(以下OCHA)の適切な人員を確保すること、OCHAの任務の遂行をするようにと、6月24日以下の書簡を国際連合人道問題担当事務次長に届けました。

イスラエルによるガザへの「封鎖」が始まり、2010年6月で3年が経過します。JVCはガザで、子どもの栄養改善の事業を通して、弱い立場にある子どもたちを支えながら、また、人々の暮らしが封鎖によってどのような影響を受けているかを見てきました。

JVCでは、パレスチナに関わる日本の9団体共同で、日本政府外務省に対して、6月11日に、イスラエル軍によるガザ支援船攻撃に対する独立した国際調査団の派遣の支持及びガザ封鎖解除に向けてのイスラエル政府への働きかけの要請文を提出しました。以下にその全文を掲載します。

2月26日、国連総会の本会議は、2008年末に勃発したガザ紛争の下での深刻な国際人権法および人道法違反行為を明らかにするために、「独立した信憑性が高い調査」をイスラエルおよびパレスチナ双方に改めて求める決議に至り、賛成多数に承認されました。決議は、日本を含む98カ国が賛成票を投じ、7カ国が反対し、31カ国が棄権しました。

2009年11月、「動く→動かす」キャンペーン、および日本アフガニスタンNGOネットワーク(JANN)有志団体は、岡田克也外務大臣宛に、インド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの民生分野支援の活動に関する提言書を提出しました。

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