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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

【声明】
JVC、ガザ復興支援で守るべき原則を確認する共同声明に署名

パレスチナ現地代表 今野 泰三
2014年10月14日 更新

2014年10月12月、エジプトの首都カイロにて、ガザ地区(以下、ガザ)の復興支援を協議する国際会議が開催され、日本政府は2000万ドルの追加支援を約束しました※注(1)

この会議の開催を受け、JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA(Association of International Development Agencies)は、10月3日に共同声明を発表しました。JVCは現地での支援を通じ、ガザの破壊を再度起こさせないためのメカニズムが必要であると強く認識しており、そのためには、復興のために支援金を出すだけでは十分ではなく、封鎖解除、人権の保障、国際法違反に対する責任の追及なども求めていくことが必要不可欠だと考えています。そのため今回、以下の共同声明に署名しました。

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パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。

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7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃による死者が600人を超えたと報道されています。

日本を拠点とする関係NGO10団体は、7月22日~24日にヨルダン・イスラエル・パレスチナを訪問する岸外務副大臣の現地外交に合わせ、岸田外務大臣並びに岸外務副大臣宛てに、とりわけイスラエルのガザにおける市民殺戮の即刻停止を呼びかける様、要請書を作成し、7月22日に日本国外務省中東一課、並びに岸外務副大臣へメールにて提出しました。

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7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃により、多数の死傷者が出ています。JVCはじめ日本のNGO11団体は、武力攻撃を即刻停止するよう求め、要請文を7月15日に発表しました。武力行使を拒絶するこの声が届くように皆様にも支えていただきたく、ぜひご覧ください。

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JVCをはじめとした被占領パレスチナで活動する国際NGO34団体は、イスラエルやハマース等に対して即時停戦を要求し、紛争当事者の国際人道法・人権法の違反行為に対する責任を明らかにし、ガザ地区の封鎖を停止し、パレスチナとイスラエルの一般市民の安全と人権を保障する恒久的な解決を求める共同声明を出しました。

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―紛争地の現実を直視し、
武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます―

JVCは紛争地で活動するNGOとして、集団的自衛権の議論に対して提言をまとめま した。以下からダウンロードしてご覧ください。

【私たちが異議を唱える理由】

  1. 私たちは、徹底した安全対策に基づいて、紛争地での国際協力活動を行っています。
  2. 自衛隊による救出は、現実的ではありません。多くのケースは武力でなく交渉で解決に導かれています。
  3. 『外国軍が、平和維持活動の一環でも武力を行使する』ということは、紛争の当事者になり、紛争に巻き込まれることを意味します。
  4. 軍との連携は危険性を高めます。
  5. 日本の平和協力の独自性が失われかねません。

【提言】

私たちJVCが、アフガニスタン、スーダン、南スーダン、イラク、ソマリアなど紛争地の活動現場でこれまで見てきたことは、外国軍による武力行使や軍事に頼る「国際貢献」が、自国民を守る上でも、国際紛争を解決する上でも、十分な効果を発揮しえない現実であり、軍の介入に伴う深刻なリスクでした。
日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。
いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。「NGOを守るため」という非現実的な理由で、第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた資産や信頼を決して失ってはならないのです。
紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます。

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JVCは、「NGO大綱見直しを考えるNGO有志一同」により2014年4月14日に発表された共同声明『途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを =ODA大綱見直しに関するNGO共同声明=』に賛同しています。

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JVCほか5団体は、『ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明』への賛同を呼びかけています。

去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発を推進することも示唆しております。

私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAによる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念しています。私たちは、この懸念が日本政府や現政権にしっかりと伝えられる必要があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。

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アフガニスタンで10年以上にわたり活動してきたJVCを含む7つのNGO(注1)は、2013年12月5日に新聞報道(東京新聞)された、防衛省によるアフガニスタン在留邦人リスト保有に関して、防衛大臣に対して公開質問状を2月19日に提出し、同日に記者会見を行いました。

記者会見でのNGO代表記者会見でのNGO代表

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日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCはモザンビークやブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として、2013年8月に日本のNGOや研究者5名(うちJVCから2名)が現地を訪問、ProSAVANA事業対象地にて調査を行いました。この結果に基づき「ProSAVANA市民社会報告書2013 現地調査に基づく提言」を作成しました。

【以下、2014年5月2日追記】

これまで「暫定版」を掲載しておりましたが、最終版完成およびその掲載に伴い有料ダウンロードとさせていただくことになりました(これに伴い、暫定版は削除しました)。この購入費は日本や現地の市民社会の現地調査費用や政策提言活動の運営費にあてさせていただきます。より多くの方に日本のODAの使われ方にご関心をもっていただき、本活動を支えていただければ幸いです。どうぞご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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