ガザにおける未曾有の人道危機が始まって、2年が経過しますが、依然として停戦はなされず、被害は拡大の一途をたどっています。私たち日本のNGO12団体は、このタイミングで改めての停戦を求めるため、合同で声明文を発出いたしました。

10月4日には、東京・聖アンデレ教会にて、今回の共同声明文を読み上げ、現地の人々の状況を改めてお伝えする報告会、その後、増上寺にて犠牲者の追悼と停戦への願いを込めたキャンドルアクションを実施いたします。
報告会、アクションともに、どなたでもご参加いただけます。

メディアの皆さまには、ぜひこちらもご取材いただければ幸いです。

2025年9月29日
「停戦を、食料を、今すぐに」実行委員会

　ガザ地区における未曾有の人道危機が始まって2年が経過します。この2年、ガザでは、民家、商業施設、病院、学校など、あらゆるものが破壊され、65,000人以上[1]の尊い人命が奪われてきました。そのうち、20,000人は子どもです。イスラエル政府は9月17日からガザ地区の中心都市、ガザ市に地上侵攻を開始しています。同市には、いまだに60万人以上の市民が残されているとみられています 。[2]

この2年間、毎日1時間に1人のペースで子どもが殺されてきたことを、私たちはどう受け止めるべきなのでしょうか。

2025年8月22日には、ガザ市の飢饉（ききん）発生が国連により発表されました。報告には、2025年9月中に人口の3分の1にあたる641,000人が飢饉のレベルに達し、2026年6月までに132,000人の子どもが急性栄養不良に陥るとあります 。 [3]

   国連のIPCは、飢饉とは、「飢餓の最も深刻な状態であり、地域において少なくとも20％の世帯が食料の極端な不足に直面し、5歳未満の子どもの少なくとも30％が急性栄養不良状態にあり、毎日10,000人あたり2人が飢餓や栄養不良と病気の相互作用により死亡する場合と定義しています。  [4]

     私たち現地で活動するNGOや、パレスチナに連帯するNGO、市民は、2年前からこうした危機が起きることを何度も警告してきました。しかし残念なことに、世界のリーダーたちは、この状況を止めることができませんでした。以前は1日平均500台入っていた輸送トラックの量が、2023年10月以降は、10分の1以下に制限され、今年の3月以降はほとんどの支援物資の搬入が止められています。こうしたことから、今回の飢饉が何百日もかけて意図的に起こされた人災であることは明らかです。

この2年で奪われたものは、人々の尊い命だけではありません。国連主導の支援の枠組や、人権法や人道法といった国際法の枠組みもことごとく無視され、人道支援は、イスラエル軍等が主導する配給システムの枠組みに取って代わられました。このために、食料支援を求めていただけの無辜の市民が、既に1,400人も殺害されています 。[5]

食料を戦争の道具として飢饉を人為的に発生させていること、強制的な移住、民間施設の破壊、そして民間人への攻撃は 戦争犯罪と言えます。関係者によれば、飢餓とは「自らの脂肪を消費した後、ゆっくりと筋肉や臓器を消費し、皮膚がもろくなり、失明し、感染症を患う、ゆっくりと苦しむ」プロセスです 。飢餓に陥った子どもには泣き叫ぶ気力すらありません。今、ガザの人々の間には、絶望と苦しみが蔓延し、沈黙が渦巻いています。

私たちはこうした状況を踏まえて、市民の皆さんに現状を正確に把握し、問題の解決のために共に歩むよう、引きつづきご協力をお願いしたいと思います。そして、人々が公平で、自由に、希望をもって生きられる世界を、粘り強く、日本政府、および世界のリーダーたちがあらゆる外交努力を通じて以下を実現するよう、ともに訴えたいと思います。

1    封鎖を解除し、十分な量の食料・医療物資をガザに届けてください。
2    無差別攻撃をやめ、完全な停戦を実現するよう尽力してください。
3    人質・被収容者を無条件に解放してください。
4   国際法に基づく秩序を取り戻すよう、各国への働き掛けを強化してください。

以上

[1] Reported impact snapshot | Gaza Strip (17 September 2025)
[2] 毎日新聞「イスラエル軍　「ガザ市制圧に数カ月」　住民60万人残留、長期化恐れ」2025年9月18日
[3] GAZA STRIP: Famine confirmed in Gaza Governorate, projected to expand | 1 July – 30 September 2025
[4] IPC “WHAT IS FAMINE
[5] Gaza: Nearly 1,400 Palestinians killed while seeking food, as UN warns airdrops are no solution

私たちは、上記の共同声明の発表と、現地の人々の状況を改めてお伝えする報告会、そして犠牲者の追悼と停戦への願いを込めたキャンドルアクションを実施いたします。

●日時：2025年10月4日（土）17:00〜20:00
●場所：聖アンデレ教会（報告会）、大本山　増上寺（キャンドルアクション）
●参加費：無料。会場でご寄付を募ります。
●会場の都合により、NGOからの報告会は事前申込みをお願いいたします（定員100名）
キャンドルアクションは事前申し込みは不要です。キャンドルアクションのみご参加される方は、当日、直接会場までお越しください
イベント詳細はこちら

◼︎主催：「停戦を、食料を、今すぐに」アクション実行委員会
特定非営利活動法人APLA、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、株式会社オルター・トレード・ジャパン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、公益財団法人日本YWCA、公益財団法人日本YMCA同盟、特定非営利活動法人パルシック、特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、ピースボート、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

◼︎協力
中東研究者有志アピール呼びかけ人、特定非営利活動法人国境なき医師団日本、特定非営利活動法人国境なき子どもたち

以下委員会参加団体（50音順）
●    特定非営利活動法人APLA
●    特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
●    株式会社オルター・トレード・ジャパン
●    公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
●    特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
●    公益財団法人日本YMCA同盟
●    公益財団法人日本YWCA
●    特定非営利活動法人パルシック
●    特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
●    特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
●    ピースボート
●    認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
担当：高橋