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要請書の記事一覧

パレスチナに関わる国際NGOの共同体AIDAの加盟団体を含む30団体は、ヨルダン川西岸地区内のC地区での家屋破壊・強制移住の激化、およびガザ地区の封鎖継続を深く憂慮し、中東カルテット(米・露・EU・国連)に対し、これらの深刻な状況に対処するよう、要請しました。AIDAに加盟しているJVCもこの要請に賛同し、署名しました。

ダウンロードできるデータ
要請書(和文、PDF 272キロバイト) *和訳=JVC
要請書原文(英文、PDF 208キロバイト)

7月上旬に開催されたアフガニスタン東京復興支援会議に先立ち、アフガニスタンの情勢や復興状況を学ぶため、国会議員を対象とした「議員勉強会」を三度にわたって行いました。その中で、勉強会を主催し、JVCもメンバーであるアフガニスタンに関する東京会合CSO(市民社会組織)実行委員会が、玄葉光一郎外務大臣へ提言書を出しました。

これは、アフガニスタン市民のニーズと声が、今後のアフガニスタン復興支援の政策に反映されるように求めるものです。

JVCでは、パレスチナに関わる日本の9団体共同で、日本政府外務省に対して、6月11日に、イスラエル軍によるガザ支援船攻撃に対する独立した国際調査団の派遣の支持及びガザ封鎖解除に向けてのイスラエル政府への働きかけの要請文を提出しました。以下にその全文を掲載します。

2009年末、JVCをはじめとするNGO8団体は、日本政府に対してイラク政策検証のための独立調査委員会設置を求める共同要請書を作成し、12月25日(金)の午後1時半に外務大臣宛のものを西村智奈美政務次官に手渡しました。これには、JVC谷山とともに、JIM-Netの佐藤真紀事務局長、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長が同行しました。その後、同日午後4時からJIM-Net事務所にて記者会見を行いました(参加記者は北海道新聞、赤旗、 信濃毎日でした)。

10月15、16日の二日間にわたり、国連人権理事会において特別会期が開かれ、ゴールドストーン勧告(※)を是認する決議に至り、賛成多数により承認されました。投票の内訳は、25カ国が賛成、6カ国が反対、11カ国が棄権、5カ国が無投票です。アメリカは反対、英仏は無投票、日本は棄権しています。

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