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声明

日本政府とJBICは、有害で、人びとを苦しめる天然ガス開発への巨額公的融資を止めて下さい

2020年7月29日 更新

2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。

しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。

上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。

JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。

声明のPDFはこちらから:

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