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アフガニスタンでの活動

政策提言活動

2011年12月 8日 更新
ジャララバードでの民軍会議ジャララバードでの民軍会議

アフガニスタンの治安がこれまで以上に悪化し、アフガニスタンの人々が将来に希望を見出せない中、軍と民の一体化するPRTの問題、外国軍による民間人攻撃被害、和解の促進について現場を持つNGOとしてJVCが日本国内、アフガニスタン国内で訴えていきます。

通常の活動

日本国内においては、自衛隊を国際協力分野で利用していく動きがあり、アフガニスタンでの民軍連携の問題性を具体的な事例を持って政策立案者、メディア、市民に訴えていきます。また、人道支援のニーズは依然として高いにも関わらず、欧米ドナーは外国軍撤退のタイミングとあわせ、人道・復興支援を徐々に減少させていく予定です。その中でJVCが継続して支援を行う中で見えてきた人道支援のニーズをさまざまな政策立案者に伝えていきます。

最近の活動

2011年度の活動

【1】日本アフガニスタン市民社会サポートファンド(仮称)の仕組みづくり
2010年3月に日本アフガニスタン市民社会サポートファンドの設立準備に向けJVC、難民を助ける会、ピース・ウィンズ・ジャパンの3団体が動き出しました。これまでの実施した勉強会のまとめを2011年2月末にNGO-外務省連携協議の場で報告しています。今後さらに具体的にファンドの仕組作りに向け、アフガニスタンに関わる日本のNGO、アフガニスタンのネットワークNGOと協議を重ねていきます。
【2】NGOの独立、中立性をアフガニスタン国内で提起
現在、軍による支援活動や欧米ドナーが軍事と結びついた支援を行う中、NGOの中立性、独立性をアフガニスタン社会に伝える必要があります。これらを訴えるアフガニスタンのNGOネットワークが予定しているアフガニスタン政府関係者、長老、NGOが参加する会議開催に向け、JVCも企画段階でのインプットや会議参加を通じて協力を行います。
【3】民軍関係の問題性を提起
ジャララバードで開催されている非公式の民軍会合にACBAR東部事務所アドバイザーの1名でもあるJVCアフガニスタン事務所の総務兼治安担当が出席し、情報の収集やNGOからの問題提起を行ってきています。これまでJVCが行ってきた問題提起の一部が国際NGOの提言レポートにも引用されるなど、一定の効果もありました。このようにアフガニスタン側の動きとリンクを強めながら、日本側でも民軍関係の問題提起を行います。
【4】アフガニスタン医療政策への提言
現在、アフガニスタンの医療制度は、資金面においてはドナー各国、運営面においてはNGOへの依存度が高い状態です。持続性のある医療政策をめざすためにも、県保健局での提起会合やNGOでの会合等を通じて、JVCの直面した問題やよい事例を提起していきます。

日本アフガニスタン市民社会サポートファンド(仮称)とは
アフガニスタンの紛争が長引く要因として、軍事作戦や国家間による支援の限界、軍隊による人道復興支援のもたらす混乱や復興過程に対する市民の不満の高まりがある。草の根レベルの貧困を緩和し、市民社会の復興への主体的な関わりを高める支援が不可欠である。戦争と復興が同時進行しているアフガンの状況の中で、軍事的な関与を行っていない日本という国のNGOは中立性・信頼性をもってアフガニスタンの人たちに受け取られている。本ファンドの設立のためにJVC、難民を助ける会、ピース・ウィンズ・ジャパンが呼びかけとなり、日本政府(議員、外務省)に働きかけ、日本政府、日本のNGOが協力することで、現地NGOやコミュニティ組織への助成を行い、アフガニスタンの市民社会を支援することを目的とした。 (▲本文にもどる

アフガニスタン情勢に関する声明などの一覧

2011年12月 8日 提言書 アフガニスタン支援に関わるNGOの提言
2010年11月12日 声明 アフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣検討に対する懸念表明
2010年7月20日 提言書 国連人道問題調整事務所(UNOCHA)への提言書
2010年2月19日 提言書 『インド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの民生分野支援の活動について』を提出
2009年8月 7日 声明 声明『アフガニスタンで人道支援に関わる国際NGOの声明』の提出と、これに対する外務省からの回答の公開 

※これ以前のものも今後掲載していきます。

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