活動の現場からREPORT

JVCが賛同する署名キャンペーン「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」について、2026年3月31日に開催された殺傷武器輸出全面解禁反対院内集会とあわせて、中止を求める署名5万4850人分（オンライン含む）を国会へ提出しました。

現在、武器輸出は非戦闘分野の「５類型」に限って認められていますが、政府は４月にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定してこの制約を撤廃し、輸出を全面解禁しようとしています。

署名提出集会では、様々な賛同団体からそれぞれの立場での発信がありました。

「武器を造って売り、儲け、その利益でさらに武器を増やす。このような『死の循環』に断固反対します。市民の命を守るはずの国家が、命を奪うことで成り立つなどあってはならないことです」

「これまで外務省や私たちＮＧＯは、紛争地で人道支援や教育支援、インフラ整備を行ってきました。せっかくそのように築いてきた信頼や社会基盤を、日本製の武器が壊すことになりかねません」

署名は継続して取り組みます。提出期日を決めましたら改めてご案内します。拡散に手を貸してください。