ODAへの関わり

ODA改革に対する提言

年間約１兆円近くが支出される、日本政府による政府開発援助（ODA）。援助先の住民の事情に沿わない開発、日本の国益を優先した案件形成、企業との癒着など、様々な課題が指摘されています。JVCは各国での活動の経験をもとに、ODAが真にその地域の人々の意に沿ったものとなるよう提言を行っています。

具体的に以下３つのアプローチで取り組んでいます。いずれもJVCの現場での事例や経験に基づいて活動を組み立てています。

1. 政府の委員会への参加や定期協議会などに参加し、市民の視点から政府に意見を述べる。
2. 市民フォーラムやNGO ネットワークに参画しながら市民のODA に対する関心を高める。
3. ODA の情報公開やアカウンタビリティの観点から、政策への市民参加の場の確保に努める。

最近の活動（調査研究担当として）

2009年度報告

新JICA 社会環境配慮ガイドライン有識者委員会に委員として参加しました。NGO の意見などを反映した新ガイドラインが4 月に完成しました（7 月施行予定）。また、ODA政策定期協議会のコーディネーターを「ODA 改革ネットワーク」の肩書きで担っています。一般募集を通して集まった議題の中には、農薬蚊帳の問題やメコン流域国の開発などJVC と接点があるものも多くありました。最後に、開かれたODA 政策対話として、「ODA 改革パブリックフォーラム」を共催しました。基本法の制定や実施体制の抜本的見直しなどに加え、「軍と人道支援の関係」など、JVC が取り組んできた問題点もテーマとして取り上げられました。

2010年度計画

前半は、新政権下での「ODA あり方見直し」の議論が活発化されることが予想されることから、これまでODA に関する政策提言を行なってきた団体と協力しながら、ODA 政策協議会などの枠組みを活用して、積極的に働きかけていく予定です。後半は、名古屋で開催される生物多様性締約国会議（COP10、10 月）を機会に、ラオスにおける商業植林問題について、特にベトナム企業による商業植林によるコミュニティの森や生活が破壊される問題について、市民に広く知ってもらう「場」をつくっていきます。