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調査研究・政策提言の活動

ODAへの関わり

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年2月19日 更新

ODA改革に対する提言

年間約1兆円近くが支出される、日本政府による政府開発援助(ODA)。援助先の住民の事情に沿わない開発、日本の国益を優先した案件形成、企業との癒着など、様々な課題が指摘されています。JVCは各国での活動の経験をもとに、ODAが真にその地域の人々の意に沿ったものとなるよう提言を行っています。

具体的に以下3つのアプローチで取り組んでいます。いずれもJVCの現場での事例や経験に基づいて活動を組み立てています。

  1. 政府の委員会への参加や定期協議会などに参加し、市民の視点から政府に意見を述べる。
  2. 市民フォーラムやNGO ネットワークに参画しながら市民のODA に対する関心を高める。
  3. ODA の情報公開やアカウンタビリティの観点から、政策への市民参加の場の確保に努める。

この活動への寄付を受け付けています!

月500円からのマンスリー募金で支援する

今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。

郵便局から募金する

郵便局に備え付けの振込用紙をご利用ください。

口座番号: 00190-9-27495
加入者名: JVC東京事務所

※振込用紙の通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください(「カンボジアの支援」など)。
※手数料のご負担をお願いしております。

JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます(1万円の募金で3,200円が還付されます)。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

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