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アフガニスタンに渡航したNGO職員の個人情報を防衛省が保有していたことについての防衛省に対する公開質問状

2014年2月19日 更新

アフガニスタンで10年以上にわたり活動してきたJVCを含む7つのNGO(注1)は、2013年12月5日に新聞報道(東京新聞)された、防衛省によるアフガニスタン在留邦人リスト保有に関して、防衛大臣に対して公開質問状を2月19日に提出し、同日に記者会見を行いました。

記者会見でのNGO代表記者会見でのNGO代表
ダウンロードできるデータ
アフガニスタン在留邦人リストに関する公開質問状(PDF,150kB)

法律では「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と個人情報の保有を制限しています(注2)。しかしながら、アフガニスタンで活動していたNGOの職員も含む日本人の名前、団体名、携帯電話番号、メールアドレスといった個人情報の掲載されたリストを防衛省が保有していると報道されました。私たちは個人情報が本人の承諾もなく防衛省が保有するに至ったことに疑問をもつと同時に、個人情報が適切に管理されなかった場合に紛争地アフガニスタンではスタッフが危険にさらされる可能性があることを危惧しています。公開質問状では、防衛省による情報の入手と管理、再発防止などについての質問を行っています。質問状は下記「ダウンロードできるデータ」よりご参照ください。質問への回答を待って今後の対応を行っていく予定です。

(注1)特定非営利活動法人ADRA Japan、特定非営利活動法人カレーズの会、特定非営利活動法人ジェン(JEN)、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)、特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)、特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)、特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
なお、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)は本質問状を支持しています。
(注2)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第3条

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