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報告書

イラク攻撃および復興支援に対する各国政府の対応について

JVC代表理事 谷山 博史
2010年2月19日 更新

世界中の注視を受けながらも、米英軍によってイラクへの攻撃が押し切られたのは、2003年のことでした。

ダウンロードできるデータ
イラク攻撃を支持した国および中立国に関する情報 (PDF,65kB)
イラク攻撃を反対した国々に関する情報 (PDF,64kB)

以来、JVCは戦火に傷つきながらも、なお生活をまもり地域を守ろうとするイラクの人々を支援し、またいかなる戦争も拒む日本の人々と、イラクの人々とをつなげる役割を果たしてきました。現在、JVCでは、地元の団体と協力し、イラクの国内避難民(居住地から、イラク国内の縁故のある土地に避難している人々)への食料支援、またJIM-NETを通じた小児がん・白血病患児への医療支援を継続しており、さらに地域社会の再建を目指した活動を計画中です。

こうした支援活動と平行して、JVCは他の市民団体と協力して、イラク戦争とはなんだったのか、なぜわたしたちはあの戦争を回避できなかったのか、という問いかけを開始しています。

その検証に際して、とくに欧州各国の政府がイラクへの「大量破壊兵器査察」と、武力攻撃、そして復興と「民主化」の過程にどのような対応をしてきたかを一覧にまとめました。ここには、政治力学と世論のはざまにゆれる当時の各国政府の様子がみてとれます。なお、このデータ収集と一覧作成は、ブルーノ・オチ(2009年度イラクインターン)が担当しました(参考文献一覧)。


イラク攻撃前後の主な国際政治の動き

日時事柄
2002年11月8日安保理決議1441の採択により、イラク政府に大量破壊兵器に関する情報開示と査察の受入を要求。
2003年2月14日国連の査察団(UNMOVICイラク問題に関する国連監視検証査察委員会およびIAEA国際原子力機関)による報告書提出。イラク政府は比較的協力的な姿勢を示していたが、まだ不十分であるとこの中で指摘された。 同じ頃、イラク政府による戦争回避の動きが活発化。バチカン訪問の際、イラク副首相が開戦回避への協力を要請するなど。
2003年3月初旬安保理内で、イラクへの武力攻撃についての議論が激しくなる。
2003年3月7日国連の査察団が新たな中間報告書を提出。イラクは協力的な姿勢を保っているが、非武装化の完了までに数ヶ月が必要だと指摘された。 同日、イラクに対する攻撃に関する米・英・西の安保理決議案が作成された。
2003年3月10日フランスは攻撃に関する安保理決議案に対して、拒否権を行使すると発表した。米英は決議なしでの攻撃に踏み切る。
2003年3月16日アゾレス会議が開かれ、米・英・西はイラクに安保理決議1441が履行されるよう、17日までの期限を設定した。
2003年3月17月ブッシュ米大統領はTV演説を行い、48時間以内にサッダーム・フセインとその家族がイラク国外に退去するよう命じ、全面攻撃の最後通牒を行った。
2003年3月19日サッダーム・フセインが応じなかったため、イラク攻撃が開始された。
2003年4月1日ラムズフェルド国防長官が、イラク政府の無条件降伏しか求めない、と発表。
2003年4月9日バグダッドの中心街のサッダーム・フセインの像が米軍に倒され、「首都は既にフセインの支配下にはない。」と米軍当局者が発表する。
2003年5月1日米国による大規模戦闘の終結宣言が発表される。
2003年5月22日安保理による米・英の統治権限の承認。(安保理決議1483)
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