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要請書

『NGOによる日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置の共同要請書』を提出

JVC代表理事 谷山 博史
2010年2月19日 更新

2009年末、JVCをはじめとするNGO8団体は、日本政府に対してイラク政策検証のための独立調査委員会設置を求める共同要請書を作成し、12月25日(金)の午後1時半に外務大臣宛のものを西村智奈美政務次官に手渡しました。これには、JVC谷山とともに、JIM-Netの佐藤真紀事務局長、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長が同行しました。その後、同日午後4時からJIM-Net事務所にて記者会見を行いました(参加記者は北海道新聞、赤旗、 信濃毎日でした)。

ダウンロードできるデータ
『NGOによる日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置の共同要請書』 (PDF,162kB)
関連レポート(JVC作成):『イラクの人道状況概要』 (PDF,267kB)

また、平行して鳩山首相宛と北澤防衛大臣宛の要請書を書留で、またすべての政党宛にも普通郵便で郵送しました。

この要請書は共同要請書という形態をとっており、賛同団体は共同要請団体として要請書に明記しています。団体名は以下の8団体です。

日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-Net)
ヒューマン・ライツ・ナウ
ピース・ボート
地雷廃絶日本キャンペーン
YWCA
日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)
ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパン(ICBUWジャパン)

要請書 の記事一覧:こちらもぜひお読みください

更新日タイトル
2017年5月 2日 更新【要望書】「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」
2017年1月12日 更新【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】
「緊急抗議・要請」に対するJICA 回答
(12月20日付)を受けて」
2016年12月21日 更新「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について
2015年5月20日 更新プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会やり直しの緊急要請
2015年2月26日 更新産経新聞(2月11日付)曽野綾子氏のコラムに関する要請書
2015年1月 8日 更新ガザ紛争における戦争犯罪を裁くために、日本政府のイニシアチブを求める要請書を外務省に提出しました。
2014年9月30日 更新JVC他44団体、イスラエルによるパレスチナ人の強制移送計画の撤回を要請
2014年7月23日 更新ガザにおける軍事攻撃の即時停止を求めるため、外務大臣/外務副大臣宛の要請書を作成し送付しました
2014年7月18日 更新ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます
2013年11月19日 更新「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を政府に提出
2013年9月 4日 更新子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを求める緊急署名に賛同しました
2012年11月30日 更新「対アフガニスタン・イスラム共和国」国別援助方針(案)に対する要望書
2012年9月26日 更新AIDAの加盟団体を含む30団体、中東カルテットに要請書を提出
2012年7月17日 更新東京会合前の日本CSOからの要望書
2009年10月29日 更新ガザ紛争:ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書
2010年2月19日 更新『NGOによる日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置の共同要請書』を提出
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