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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

アメリカ大使館が5月14日にエルサレムへの移転を予定しており、パレスチナの人々やNGOでは状況の悪化を懸念しています。この状況について、JVCも加盟する現地のNGOネットワーク「AIDA」が以下の声明を発表し、JVCも署名を行いました。

AIDA:占領下パレスチナ領の危険な状態を受け、第三国の緊急行動を求める

2018年5月9日

2018年、占領下のパレスチナは新たな危機に直面しており、従来から多くの問題を抱えている現地の状況は、有害かつ不可逆的となりうる悪影響をさらに被っている。

アメリカ合衆国は2017年12月6日に、エルサレムをイスラエルの首都として認め、その大使館をテルアビブからエルサレムへと移転する旨を宣言し、また2018年初めには政治的動機に基づき、UNRWA(国際連合パレスチナ難民救済事業機関)への支援を打ち切った。このことは占領下のパレスチナにおける緊張を高め、東エルサレムを含む西岸地区における、イスラエルによる違法入植地建設を正当化するものである。この決定は、現行の"アメリカの和平への取り組み"と並行して、これまでの外交的合意事項と国連安全保障決議に規定された、エルサレムの国際法上の地位に関する慣行に打撃を与えるものである。

イスラエルとの境界付近のフェンス沿いで行われるガザの抗議では、2018年3月30日より40人のパレスチナ人が殺害され、数百人の子どもを含む5,000人以上が重軽傷を負う結果となっている。生きる権利、健康の権利、そして集会の自由の権利にも関わらず、これらの人々の多くが実弾により殺傷されている。抗議は、ナクバ70周年となる5月15日まで続くとされ、その前後にはより大きな被害が出ることが予想される。10年にわたる封鎖、電力と医療品、医療設備の欠如により、ガザの健康サービスは崩壊寸前であり、膨大な数の負傷者を治療するための十分なキャパシティーがない。負傷した抗議者を治療する医療従事スタッフも、攻撃の対象とされ負傷している。さらに、ガザ地区の外で手術を受けるべく許可証を取得することが不可能に近いため、手脚を切断することも多い。

ガザでは、封鎖やUNRWAへの支援打ち切り、そしてパレスチナ政府による給料不払いなどの懲罰的措置により、元来脆弱であったインフラは更に弱体化され、また人道危機の悪化により修復の目処を立てることは不可能に近い。ガザの96%の水は飲み水に適さない水であり、水質汚染による病気感染のリスクが著しく高い。慢性的な電気不足は、ヘルスケアや教育など公共サービスの提供に悪影響を与えており、悪化する食糧危機と貧困などの問題も重なって、ガザの100万人の子どもたちが生きるために必要な最低限のニーズすら満たされることなく、破たん状態の中で暮らす脆弱な人々は取り残されたままである。

アメリカ合衆国大使館は5月14日「エルサレムの日」に移動し、これはナクバの70周年となる5月15日、そしてラマダーン(イスラームの断食月)の始まりとなる5月17日と重なる。アナリストによれば、同時期にはアメリカ和平計画が提示され、いわゆる入植ブロックが承認される可能性がある。これは二国家解決策を破たんさせることと同義であり、パレスチナ国家の成立を不可能にするほか、西岸地区を数々の飛び地に切り裂くことでパレスチナ人の移動の自由を奪うものである。

何よりも、イスラエルは植民地の拡大と、西岸地区のうちC地区と東エルサレムの併合を進めている。現在、11の併合を決める法案が審議中であり、もしそれらが可決されれば、C地区の60%が併合され、110ものコミュニティが困難な状況に陥ってしまう。現在も44の学校が取り壊しの危機に瀕しており、64のコミュニティは強制移設が危惧され、これらはジュネーブ協定に違反するものである。この中には戦略的E1地域に指定された回廊地区に位置するKhan al Ahmar Abu Helu とAbu Nuwarのコミュニティが含まれており、これらが取り壊された場合、更なる入植地の拡大と、西岸地区からの東エルサレムの完全な孤立に繋がる恐れがある。

外交レベルでは、アメリカ合衆国による大使館の移動は国際社会での先例を作ることとなり、他国がそれに続く可能性が懸念される。実際に他の国連加盟国も、国連安全保障理事会決議478への違反にもかかわらず、エルサレムへの大使館の移設を検討する兆しがあるが、これは国連安全保障理事会が法的に無効としたイスラエルの違法な東エルサレム併合を承認するのと同義である。さらに、最近40人の国連大使が、イスラエル訪問中にイスラエルのダニー・ダノン国連大使と共に、イスラエルが主権を持たないはずの占領下のパレスチナを訪れており、これは国際法上に規定される不承認原則に違反している。

これらの進展は治安悪化、絶望、人道的ニーズの急増など、現地に多大な影響を与え、交渉再開不可能なほどの障害となりうる。

第三国は、状況の悪化を阻止し、これらの現状を打破するために、以下の緊急行動を取るべきである。

  • 国際法違反防止のための貢献を強化し、国際法の遵守を保障する。
  • ガザにおける抗議者の違法な殺害と過度な武力の使用について批判し、説明責任を要求する。
  • イスラエルによる違法な東エルサレム併合を承認せず、国連安保理決議478号を遵守し、エルサレムへの大使館移設を差し控える。
  • イスラエルの入植地を承認せず、イスラエルとのいかなる二か国間条約においても占領下のパレスチナ領を除外することで、国連安保理決議2334号、特に第5項を遵守する。

(翻訳:パレスチナ事業インターン 板倉)

原文: Third state action urgently required to address the volatile situation on the ground in the oPt

9 May 2018

2018 has witnessed the emergence of a new volatile state of affairs in the occupied Palestinian territory (oPt), which may have a detrimental, perhaps irreversible, impact on the already worrisome situation on the ground.

The US announcement on 6 December 2017 declaring Jerusalem as the capital of Israel and confirming its stated intent to relocate its embassy from Tel Aviv to Jerusalem, coupled with US politically motivated funding cuts to UNRWA in early 2018, have contributed to fostering increased tension in the oPt, and to legitimizing Israel's illegal settlement enterprise in the occupied West Bank, including East Jerusalem. In parallel with ongoing 'US peace efforts', the decision also undermines previous diplomatic consensus and state practice in regards to the status of Jerusalem under International law, as enshrined in various UN Security Council resolutions.

Protests in Gaza near the fence with Israel since 30 March 2018 have resulted in the killing of 40 Palestinian protestors, including four children, and the injury of more than 6,000 others, many by live ammunition, in contravention of their right to life, health, freedom of expression and freedom of assembly. The protests are scheduled to continue until 15 May, when Palestinians will be commemorating 70 years of Nakba, with possible high levels of casualties in the coming weeks.

Health services in Gaza are on the brink of collapse as a result of a decade-long blockade and insufficient electricity and medical supplies and equipment, and are poorly equipped to deal with the vast numbers of injured. Medical personnel have also been targeted and injured while assisting wounded protestors. Moreover, the near impossibility of obtaining a medical referral for surgery outside of the Gaza Strip is causing a high number of limb amputations.

An already fragile infrastructure in Gaza will be further eroded and perhaps unable to recover due to the worsening humanitarian crisis, as a result of the blockade, UNRWA funding cuts and possible punitive measures introduced by the PA, including the non-payment of salaries. With 96% of water unfit for human consumption, the risk of waterborne disease and infections is extremely high. The ongoing electricity deficit is impacting the ability of services such as health care and education to meet the basic needs of almost one million children in Gaza, alongside severe increases in poverty and food insecurity, leaving an already vulnerable population in a precarious state.

The US embassy move on 14 May coincides with 'Jerusalem Day', the commemoration of 70 years of Nakba on 15 May, and, subsequently, the beginning of the Ramadan on 17 May. Some analysts have also suggested that the 'US Peace Plan' will be presented around the same time, involving a possible recognition of the so called 'settlement blocks', which would be a final death blow to the two-state solution, rendering impossible a contiguous Palestinian state and further hampering freedom of movement by carving the West Bank into small, discontinuous enclaves.

It is in this context that Israel continues to promote its settlement expansion and annexation agenda in both Area C and East Jerusalem of the occupied West Bank. Currently, 11 annexation bills are in different legislative stages in the Israeli Knesset, which, if adopted, would entail the annexation of 60 % of Area C, to the detriment of some 110 Palestinian communities located in these areas. 44 schools are currently under threat of demolition, and some 64 communities are at risk of forcible transfer, a grave breach of the Geneva Conventions, including the communities of Khan al Ahmar Abu Helu and Abu Nuwar located in the strategic E1 corridor, which, if demolished, would pave the way for further settlement expansion, and cut off East Jerusalem from the rest of the West Bank.

On the diplomatic level, the US decision to relocate its embassy may create a negative precedent for other states to follow suit; there are indications that other UN Member States are contemplating moving their embassies to Jerusalem, in sharp contravention of UN Security Council Resolution 478, hence endorsing Israel's illegal annexation of East Jerusalem which the Security Council has rendered "null and void". Moreover, it is lamentable that 40 UN Ambassadors allegedly accompanied Israel's Ambassador to the UN, Danny Danon, during a recent visit to Israel, to sites in occupied territory, where Israel has no sovereignty, in contravention of the principle of non- recognition enshrined in international law.

These developments may have an explosive effect on the ground, and create almost unsurmountable obstacles to achieving a negotiated, just peace based on international law, including instability, hopelessness and a stark increase in humanitarian needs.

Third States must take urgent action to prevent the situation from further deteriorating, and counter these negative trends by:

  • Increasing their engagement to prevent violations and ensure respect for international law.
  • Denouncing and demanding accountability for the continuing unlawful killing of protestors in Gaza and excessive use of force.
  • Ensuring respect for UN Security Council Resolution 478 by not recognizing Israel's unlawful annexation of East Jerusalem, and refrain from moving their embassies to Jerusalem.
  • Ensuring respect for UN Security Council resolution 2334, particularly article 5, by not recognizing Israeli settlements and excluding the occupied Palestinian territory from all bilateral agreements with Israel.
  • END

JVC理事の谷山博史と田中優が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から15年となる今年、以下の声明を発表しました。イラク戦争への日本の関与、そして、その後の振り返りがなく今までに至っていること、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。ぜひ関心を寄せていただけましたら幸いです。

【以下声明本文】

今年の3月20日にはイラク戦争から15年になります。イラク戦争はアメリカやイギリスなど開戦した国々ですら「間違った戦争」と認めた戦争です。開戦の口実となった大量破壊兵器は見つからず、逆に内戦状態に陥り、IS(=イスラム国)が台頭するなど世界中にテロの拡散と混迷を招きました。イラクの人々は「テロ」と、それを撲滅するはずの「対テロ」の双方によって命を奪われ続けているのです。

あの時、日本はいち早く米英の開戦に支持を表明しました。世論の反対を押し切ってイラクへの自衛隊派遣も断行しました。なのに...日本では、開戦国ですら誤りを認めている戦争の大義について誠実な検証が行われていません。

現在、日本のすぐそばでも新たな戦争の開戦危機があります。アメリカと北朝鮮の攻撃的な言葉の応酬、脅威を煽るメディアはイラク戦争開戦前を思い起こさせます。

あの時、イラク同様、「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮が核開発をすすめたのは、「安易に武装解除に応じて、イラクの二の舞になることは避けたい」という警戒感からだったのではないでしょうか。「大量破壊兵器の査察がまさか戦争にまで広がるまいと考え、それを素直にうけいれたことも(フセイン政権)の大きな失策だ」(2004年4月11日付 労働新聞)。

イラク戦争はたった15年前に日本が積極的に関わった戦争です。未来をつくるには過去の「失敗」から学ぶことが何よりも大切だと私たちは考えています。イラク戦争開戦から、15年目の3月20日、私達は以下のことを求めます。

  1. 以下の3点を検証する独立の第三者委員会を政府が設立し、検証結果やその過程を全て公開すること。

    ・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」

    ・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」

    ・「イラク復興支援への日本の関わり」

  2. 小泉純一郎元首相、川口順子元外務大臣、石破茂元防衛庁長官など、イラク戦争支持・支援した政権関係者らが、その判断や過程について、詳細を明らかにすること。
  3. イラク戦争の失敗から学び、北朝鮮の核とミサイル問題に対し、武力によらない平和的な解決へ、日本政府は全力を尽くすこと。国連憲章違反の先制攻撃やそれを容認するような発言を慎むこと。

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)は、長年にわたってイラク、アフガニスタン、スーダン、パレスチナを含む中東諸国において、紛争で傷ついた人々に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの認識に基づいて、懸念の声明を発表してきました。

このたびのアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。

  1. 今回のような武力介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう国際社会が積極的に働きかけることを求めます。
  2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」(4月14日首相談話)という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調査の実施をはじめ、武力介入ではない形での危機の打開に向けて国際社会で積極的な役割を担うことを求めます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
人道支援/平和構築グループ 今井、並木

(以下英語訳:日本国際ボランティアセンター・英語ボランティアチーム)

Statement on the military attack on Syria by the United States, the United Kingdom, and France

16 April 2018

Japan International Volunteer Center (JVC)

On the assumption that on 7 April 2018 chemical weapons were used upon innocent civilians in the Eastern Ghouta district of Syria, the United States, the United Kingdom, and France on 14 April 2018 conducted a military attack on the regime of Syrian President Bashar al-Assad. We, Japan International Volunteer Center (JVC), have undertaken humanitarian aid in such places as Iraq, Afghanistan, Sudan, and Palestine to aid local peoples suffering from conflicts. Having witnessed the serious harm inflicted upon innocent citizens by the military actions of countries such as the United States and Russia, as well as by the government of Syria and other military bodies, we have made statements emphasizing that military reciprocation only hinders peace and resolution.

The present military intervention by the United States, the United Kingdom, and France, regardless of the specified plans and targets, violates international law. This is because it does not abide by preceding diplomatic efforts to avoid interventions that may potentially harm innocent civilians, and it ignored the standard process of careful deliberation at the United Nations Security Council. It also lacks the justification of military action by the right to self-defense, which, for example, the United States insisted upon in the cases of the wars in Iraq and Afghanistan. We therefore appeal to the international community and the Japanese government as follows.

  1. The chance for official and neutral organizations to investigate the use of chemical weapons should not be forfeited by the present military intervention. No clear evidence is yet shown that the government of Syria used chemical weapons. We request an investigative team to be dispatched through the mechanisms of the UN and of organizations working to prohibit the use of chemical weapons, and we urge the international community to assertively call upon the Syrian government to accept the investigation.
  2. We request the Japanese government to not stand by its decision to "support" the military attack (statement by the Prime Minister, 14 April 2018), and instead, starting with a neutral investigation into the use of chemical weapons, play an active role in the international community to pursue solutions to the present crisis that avoid military intervention.

For any inquiry, please contact

Takaki IMAI or Mai MAMIKI
Humanitarian Aids & Peace Building Group
Japan International Volunteer Center (JVC)
Creative One Akihabara Building 6F, Ueno 5-3-4, Taito-ku, Tokyo 110-8605
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net

2017年12月、アメリカ、トランプ大統領が行った「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」旨の発表は、国連総会が実質的な非難決議を可決する等、大きな波紋と反発を呼びました。この動きに対し、アメリカはさらにUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金のほぼ半分を凍結、事実上削減することに踏み切りました。

 

JVCもメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

激化しているシリアでの攻撃について、JVCも事務局として参加しているシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアの武力攻撃を直ちにやめてください。

2018年2月23日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成されたNGO、アカデミア、市民のネットワークです。

東グータにて、複数の部隊による武力攻撃が極端に激しくなり、爆撃と砲撃で、死者負傷者が250人を超えて増え続けていると報道されています。さらに、東グータでは6つの病院が攻撃で破壊され、何千もの人々が基本的な保健医療へのアクセスを失ったとの発表もありました。反体制派も首都ダマスカスに砲撃を行い、20日だけで13人の死亡が確認されています。

東グータ地方を含むダマスカス郊外県、デリゾール県南東部、イドリブ県南東部、アレッポ県西部や北西部(アフリーン郡)での無差別攻撃が激化しています。攻撃をしているのは、シリア軍、ロシア軍、イラン軍、イスラエル軍、アメリカ軍、トルコ軍、YPGに加えて、アル=カーイダ(シャーム解放委員会)とさえも共闘して東グータで戦闘を続ける武装勢力です。

8年目に突入しようとしているシリア紛争では、すでに多くの住民が死亡、重傷を負っています。
武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。
これ以上の犠牲者を出さず、シリアを平和な国にすることは国際社会の担う責任です。停戦の手続きを直ちに始めて、人々の安全を確保してください。負傷者にはすみやかに治療の機会を提供してください。不幸にも家族を亡くした人たちには、大切な家族とお別れをする時間を作れるようにしてください。破壊された土地で住むところも食べるものもない人たちに支援が届くようにしてください。

日本政府には、上記に関して問題解決に積極的に取り組まれるよう期待します。

すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

2018年1月24日、JVCの事務所もあるアフガニスタン東部ナンガルハル県ジャララバード市において、国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンの事務所を狙った大規模攻撃があり、アフガニスタン治安部隊との戦闘が長時間続き、一般市民5名の方が亡くなり、6名の子どもを含む21名の方が負傷されたと報じられています。緊急速報は以下:http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2018/01/20180125-jvc-afghanistan.html

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する138の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「ACBARはジャララバードにおけるNGOへの攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

20171226-palestine-jerusalem-1.gif要請文(PDF)

トランプ米大統領による、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定する発表は、イスラエル占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会で大きな反発を呼んでいます。
日本政府は国連安全保障理事会および総会で、「首都認定」を非難する決議に賛成票を投じました。しかし、総会での発言を控えるなど、エルサレムへの米大使館移転を「国際法違反」と明言する英仏独と比べて、後ろ向きな対応に終始しています。

私たちJVCは、占領に反対し、パレスチナの人びとに寄って人道支援活動を続けてきた市民団体として、日本政府に対して以下の要請文を提出しました。

=============以下、要請文=============
外務大臣
河野 太郎 殿
<要請文>
トランプ米大統領 による「エルサレムはイスラエルの首都」認定に対して 日本政府に反対の意思表示を求めます

今月 12月6日、ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認定した発表は、パレスチナ、イスラム諸国に限らず、国際社会からも大きな怒りと衝撃をもって受け止められました。私たち日本国際ボランティアセンターは、25年以上パレスチナで草の根支援を続けてきた市民団体として、このようなアメリカの発表に強い憤りを覚えます。

エルサレムはユダヤ教だけでなく、キリスト教、イスラム教にとっても極めて重要な聖地です。国際法上 、東エルサレムはパレスチナ自治区の一部であり 、今回のアメリカによる「首都認定」は、イスラエルによる東エルサレムの併合を追認するものでしかありません。エルサレムの帰属問題は交渉による解決を待つべきとするのが国際社会の共通認識であり、イスラエルが単独で所有する権利はどこにもありません。

東エルサレムでは、イスラエルによるパレスチナ人の人権を剥奪する行為は止むことがなく、土地収奪、家屋破壊/侵入、移動制限、強制逮捕、日常的な嫌がらせ等、日々横行する人権侵害の例を挙げればきりがありません。今回のトランプ大統領の発表に対する一連の抗議行動は決して一時的、突発的な反応ではなく、パレスチナ人がこのような暴力を恒常的に受け続け、忍耐が限界に達した結果として起きたものです。パレスチナ人による抗議行動は未だ収まらないばかりか、イスラエル兵による攻撃で4人のパレスチナ人が亡くなり、さらなる暴力の連鎖が予想されます。

また、イスラエルによる封鎖状態が続くガザ地区は、未だ人々に非人道的な暮らしを強いています。極度の電力供給不足により、病院機能の麻痺、汚水の海への垂れ流し、それによる伝染病の増加、(脱塩装置を動かせないことによる)飲料水の供給不足が続き、国境の開放も進まず、人道的に見過ごせない状況にあります。そして今、アメリカの発表を受けて、パレスチナ人による抗議行動とそれに対するイスラエル側からの攻撃が続いています。既に大きく疲弊しているガザの人々を更に混乱に陥れ困窮させる今回の発表は、人々から未来や希望を信じる力を失わせるものです。

このように、アメリカによる「首都認定」は、現地に住むパレスチナ人たちが尊厳を完全に無視された状態を固定化する行為であり、イスラエル・パレスチナの和平に向けた道をも閉ざしてしまうものです。

日本政府はこれまで、パレスチナ難民そしてパレスチナ人を根気強く支援し続けてきました。その立場から、中東地域ひいては世界の平和を乱すこの度の「エルサレム首都認定」に対し、強く反対の意思を示すことを要請します。

2017年12月22日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
20171219-prosavana3_.gifPDF(204KB)

2017年4月27日、プロサバンナ事業対象地の地域住民がJICAへの異議申立を行いました。
その後、同申立に対する予備審査が行われ、7月3日、本調査に進むことが正式に決定しました

これを受けて、7月21日に、JVCを含む日本のNGOは、審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう、JICA理事長に要請書を提出しました。
しかし、11月1日に出された、審査役による調査報告書(審査結果)は、 そのプロセスを含めて非常に残念な結果となりました。
また、この調査報告書は日本語と英語で直ちに公開された一方で、ポルトガル語のものはまだ作成されておらず、申立人らは内容が確認できない状況に置かれています。(その後日本語版、英語版の公開から1ヵ月たった12月1日になって、ようやくポルトガル語の調査報告書が公開されました。)

これを受けて、プロサバンナの問題に関わってきたJVCを含む日本の5団体より抗議声明をJICA理事長宛に提出しています。

なお今後は、これらNGOにより審査のプロセスやあり方についての分析を行い、報告書を作成する予定です。

2017年4月27日、モザンビーク北部に暮らす現地住民(農民ら)11名により、プロサバンナ事業がJICA環境社会配慮ガイドラインに違反するとして、 異議申し立てが提出されました。 これについて5月17日より予備調査が、7月3日より本審査が開始され、 審査役3名による現地調査等が行われてきました。

これに対する審査結果が11月1日に現地関係者に届けられています。(PDFデータがあるのですが、JICAのHPにまだ掲載されていないのであとでリンクはります)

この審査に際して、申立人らから日本の市民社会に対し、審査役による現地調査の内容について「偏りがあった」ことへの不安と懸念が示され、申立に掛かる関連資料を審査役に追加提出するよう要請がありました。
以下は、これを受けて、8月下旬から11月2日かけて日本の市民社会によりとりまとめられ、審査役に提出された資料一覧です。

2017年2月17日、モザンビークで「プロサバンナにノー」を表明する農民と市民社会組織が、初めて「JICA宛」に書簡を提出しました。
あえて「JICA」に提出された背景として、書簡ではこんな風に述べられています。

  • これまでプロサバンナ事業において起きたすべての出来事と市民社会に よって集められた政府文書など一次資料の数々が、プロサバンナ事業を進めるにあたり、JICA がモザンビークの社会に直接的に介入していることを明白な形で証明するものである
  • その介入が人権侵害、小農らの土地への権利と食料安全保障に対する 侵害にあたる
  • そして何よりも、モザンビーク市民社会の独立を奪い、社会内部に分裂・分断を作り出した

JICAが現地で何を行っているのか、そして、それはモザンビークの農民・市民社会組織のメンバーらにとってどのような現実をもたらしているのか、それに対しJICAはどのような対応(回答)をしているのか、私たちの税金を使ったODAのあり方を考える一助になればとの思いで、ここにやりとりを掲載いたします。

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