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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

12月7日にJICA宛てに発出した「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」に対し、12月20日付けでJICAからFAXで送られてきた返答は 実質上「ゼロ回答」としか言えない内容でした(リンクはこちら

この回答・対応では、現地の農民たちの人権を守れないことが懸念され、12月27日に、外務省・JICA宛てに再抗議・要請文を提出しました。次回の回答締切を1月17日としています。

JVCはプロサバンナ事業の問題への対応に関連して、この11月に、他団体とともにプロサバンナ事業対象地であるナンプーラ州の小農組織リーダー2名と、プロサバンナ事業の問題に対する政策提言に関わってきているモザンビーク市民社会組織メンバー1名を招聘しました。その目的には、事業下で起きている現地の人権侵害について、状況を改善すべく日本社会に広く訴えることも含まれていました。そしてこのことは、イベントの案内等を通じて、日本政府(JICA・外務省)にも伝えていました。

それにもかかわらず、JICAは上記3名の来日に合わせてモザンビーク農業省元副大臣(現プロサバンナ担当官)を含む政府関係者2名を、あえて招聘、これに加えて在日モザンビーク大使等を含む、政府関係者4名を、上記3名が登壇するイベントに参加させるべく画策しました。

すでに現地で人権侵害が起きているなかで、その問題を解消すべく現地の農民や市民が発言する場に政府関係者を参加させる行為は、当事者にとって弾圧・脅迫・を意味します。現地の農民、市民が政府関係者より脅迫を受けていることを知りながらのJICAのこうした行為は、断じて許されるものではありません。

この事態を受け、JVCは他団体とともに12月7日に抗議声明・要請書を日本政府に提出しました。これに対し12月20日に出されてきた回答は大変残念ながら全くそれに応えるものとなっていませんでした。

このため、声明に書かれているとおり、十分にお応えいただけなかった際の対応として、当該声明を、JICAからの回答とともにここに公表させていただきます。

これらの行為は日本国民の貴重な税金を使って「支援・援助」と称して行われています。

JVCも参加するNGO非戦ネットが、南スーダンへの自衛隊派遣に関する標記の声明を発表しました。

2016年8月末から9月はじめにかけて、朝鮮民主主義人民共和国の北東部に台風が来襲したことで観測史上最大の大水が発生し、中朝国境を流れる豆満江(トマンガン)が氾濫、河畔地域が深刻な被害を受けました。被災した地域は冬の寒さが厳しく、目前に迫った冬の到来でさらなる人道的な危機が起こることが懸念されています。

8月27、28日にケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICADVI)にて、プロサバンナ事業実施国だえるモザンビーク・ブラジル・日本3カ国の市民社会が「3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」を発表、3カ国政府に届けました。

2012年のキャンプデービッドG8サミットにおいて、アフリカの食料安全保障改善のための取り組みとして、「10年間で5000万人を貧困から脱却させる」ことを謳う「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス(以下、NA)」という政策枠組みがつくられました。

この枠組みは、「G8/7各国を含む開発パートナー国」が「民間セクター」と協力し、「アフリカのNAパートナー10ヶ国」に対する民間投資を増大させることにより課題解決を図るとされています。そのために、NAパートナー国には、投資環境の整備を目的に国内の法制度を変更・策定することが求められています。

しかしその内容は、たとえば改良品種を導入して種をコントロールするために、アフリカの農業にとって欠かせない自家採取や保存、交換などを違法とする法制度入をもたらす、パートナー民間企業が土地収奪を引き起こすなど、実際には、アフリカの多くを占める小規模農家にとっては被害をもたらすものとなっています。

これを受けて、G7伊勢志摩サミットに際して、JVCは他団体と協力してNA見直しを要請する声明を出しました。

こちらの現地からの声明は、「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」、および「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」と連動しています。

現地からこの声明が出されたことを受けて、プロサバンナ事業の政策提言に関わる日本のNGOとしてWWFジャパンの担当者の方と協議をいたしました。WWFジャパンによれば、先日突然別の国のWWFから連絡がきたそうで、現在情報収集している段階とのことです。既に署名を集めていることについては説明し、今後も引き続き情報共有を行っていくことになっています。

JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。

プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明&要請」としては最初の2頁をご覧ください。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際(2ヶ所)、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。

質問状では、
1. その目的(誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成)
2. 経緯(誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか)
について事実確認と回答を求めています。

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