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要請書

TICAD VIフォローアップ閣僚会議参加希望者へのビザ不発給措置について強く再考を求めます

2017年8月16日 更新

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、TICADに対する活動を行っている「市民ネットワーク for TICAD」として発出された声明に賛同しました(賛同団体数:日本=14団体、海外7団体→ 9月6日更新:8月31日現在で、日本=26団体、海外44団体)。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、モザンビークにおいて実施されているODAのプロサバンナ事業への提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

要請書 の記事一覧:こちらもぜひお読みください

更新日タイトル
2017年9月12日 更新国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請
2017年8月17日 更新TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請
2017年8月16日 更新TICAD VIフォローアップ閣僚会議参加希望者へのビザ不発給措置について強く再考を求めます
2017年5月 2日 更新【要望書】「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」
2017年1月12日 更新【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】
「緊急抗議・要請」に対するJICA 回答
(12月20日付)を受けて」
2016年12月21日 更新「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について
2015年5月20日 更新プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会やり直しの緊急要請
2015年2月26日 更新産経新聞(2月11日付)曽野綾子氏のコラムに関する要請書
2015年1月 8日 更新ガザ紛争における戦争犯罪を裁くために、日本政府のイニシアチブを求める要請書を外務省に提出しました。
2014年9月30日 更新JVC他44団体、イスラエルによるパレスチナ人の強制移送計画の撤回を要請

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