
調査研究担当: 高橋清貴
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ODA改革、平和構築…
NGOとして、政府に働きかける
JVCは、アジア・アフリカで緊急救援、開発協力、環境保全などの支援活動を行っていますが、一方で近年、現地での活動や経験をもとに、政府や国際機関などに提言することの必要性が高まっています。
現在、取り組んでいるテーマは「ODA改革」「農村金融と地域循環型経済の見なおし」「平和構築におけるNGOの役割と責任」です。
活動概要
- 1. ODA改革
- ODAは、どの国にどのような援助を行なうかといった案件の選定、資金供与の方法などの点でさまざまな問題があります。これらに対しNGOの視点から積極的に提言を行っています。
具体的には、外務省、財務省、JICA(国際協力事業団),JBIC(国際協力銀行)などとの定期協議や研究会に積極的に参加して提言するとともに、集めた情報を広く市民に伝え、ODAに対する問題喚起を行っています。
- 2. 平和構築におけるNGOの役割と責任
- 「平和構築」という概念は現在、様々な意味に解釈されています。JVCが懸念するのは、平和構築の達成手段として軍事力を用いることを認める考え方があることや、現地住民の立場に立たないやり方が往々にして見られることです。そこで、平和を希求する市民・NGOの立場から、つまり武力に頼らずむしろ予防的観点から、かつ現地に固有の紛争予防の仕組みを強化するという観点からこの概念を捉え、国際社会における平和構築概念の捉え方に、もう一つの可能性を提示すべく、その方途をさぐっていきます。
- 3. 農村金融と地域循環型経済の見なおし
- 途上国の農民の多くが、生産性の低下と農産物価格の低さから借金の悩みを抱えています。なぜ農民が借金に依存した農業をしなければならないのか、どういう仕組みで農民が借金に苦しむようになるのか、そのメカニズムを明らかにすることで、市場経済やグローバル化が農村の隅々まで入り込むことの負の影響を知り、その解決方法を考えていきます。
また、農民の借金問題からマイクロクレジットという地域開発の手法が農村のグローバル化を進め、どのような影響をもたらすのか、調査し提言していきます。
国連首脳会議を前に、世界191カ国の元首・首脳を集め、国連改革を話し合う
今年で60周年を迎える国連。貧困問題、多発する地域紛争やテロなどの安全保障の問題、ルールを無視して力で解決を図ろうとする大国の横暴など、多くの問題が一向に解決されない現実に対して、国連はますますその役割の重要性を高めています。 世界各地で活動するNGOも、この国連改革に対して様々な提言を行っています。JVCが共に活動するアジア、アフリカ、そして中東で生活する人々の努力が実を結ぶためにも、国連が新しく生まれ変わることは重要です。
9月14日からNYで世界191カ国の元首、首脳を集めて国連改革を話し合う会合が開催されます。同時にたくさんのNGOイベントも企画されています。JVCもNYで各国NGOと連携をとりながら、国連改革に市民の声を反映させるための働きかけを行います。(2005/9/13)
調査研究・政策提言活動に関するトピックス
2005年7月に行なわれたG8サミットで、日本政府を含む各国はアフリカへの支援を表明しました。現地に赴いた高橋が、そこで出会った人々の声や、日本政府の支援表明に対する考え方などをまとめました。
また、2005年は、世界の貧困の構造的問題に目を向けてもらうための「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンに積極的に参加しました。
パブリシティ活動
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