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要請書の記事一覧

JVCは5月15日付で、現地で活動するピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、その他一団体と共同で、現在起きている暴力の応酬を鎮静化させるために日本政府としてはたらきかけることを求める要請文「イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める」を外務大臣宛に提出しました。

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深刻な状況の続いているミャンマー情勢を踏まえ、メコン・ウォッチとアーユス仏教国際協力ネットワークは要請書を発表し、関係省庁などに送付しました。
JVCは、他の28団体と共に、この要請書に賛同しています。

日本からミャンマーへの援助が間接的に市民の命を奪うことに使わないよう、今後も情勢を注視し働きかけを続けていきます。

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今回、世界の公的金融機関が参加する「ファイナンス・イン・コモン・サミット」と銘打つ国際会議(11月11-12日開催)においてJICA総裁がスピーチする機会に合わせ、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画に対して支援を行わないよう日本政府・JICAに求める要請書が提出されており、これにJVCも団体として署名しました。

個人署名:33 カ国、1218 名
団体署名:34 カ国、107 団体
(2020 年 11 月 12 日第一次集約分)

※要請書のPDFは本記事の一番下からダウンロードできます。

以下、要請書本文(脚注を除く)

2020 年 11 月 12 日

内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
国際協力機構 理事長 北岡 伸一 様

日本政府はインドネシア西ジャワ州の インドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください

私たちは日本政府と国際協力機構(JICA)に対し、インドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画(1,000 MW)(以下、同事業)を支援しないよう要請します。現地コミュニ ティーと国際市民社会は、かねてより同事業に対する懸念と強い反対を表明してきました。こ の石炭火力発電所を建設してはならない理由は、以下のとおり、主に 6 点あります。

  1. 同事業は、発電所を農地の中、且つ漁場に沿った場所に建設するため、現地の何千人もの農民や漁民の生計手段を奪う、あるいは、悪影響を及ぼします。小作農や日雇い農業労働者は、先祖代々、年間を通してこの農地でコメやさまざまな野菜、果実を育て、生活を営んできました。零細漁民は季節が来ると、「レボン」と呼ばれる小エビを沿岸で獲ってきました。金銭補償、また、家畜の飼育や技術トレーニングなど生計回復計画は、提供されたとしても、住民の生計手段を回復するには不十分であり、したがって、真の解決策ではありません。
  2. 同事業によって、現地コミュニティーが健康被害を受けるリスクはより高くなります。同発電所は硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、PM2.5 を含む大気汚染物質を排出するにもかかわらず、日本の石炭火力発電所のほとんどで大気汚染対策として備えられている BAT(利用可能な最良の技術)を一切使用しないからです。
  3. 同事業は、現地の農民と漁民に対する適切な協議や十分な情報公開を確保できていません。彼らは同事業によって甚大な影響を受けるにもかかわらず、環境アセスメント (EIA)報告書の策定にあたり、協議会への招待を一切受けませんでした。同様に、土地収用・移転行動計画(LARAP)の策定にあたっても、影響を受ける小作農らの参加は一切ありませんでした。こうしたプロセスにおける不備は、明らかにインドネシア法に照らして違法なものです。
  4. 同事業は、現地で深刻な人権侵害を引き起こし、また、表現の自由を脅かしてきました。同事業に反対の声をあげてきた複数の農民が冤罪の犠牲者となりました。つまり、でっちあげの罪状で起訴され、5、6 ヶ月間、刑務所に収監されました。インドネシア法に基づけば、インドネシア政府は環境を守ろうとする農民らを保護しなくてはなり ませんが、それを怠っています。
  5. 同事業は、電力の供給過剰が指摘されているジャワ・バリ電力系統には必要ありません。インドネシア政府の計画でも、同電力系統の2028 年までの電力供給予備率は 30~45%で推移することが示されています。新型コロナウイルスによる経済への甚大な影響を考慮すれば、電力需要の伸びも鈍化するでしょう。同事業が JICA の円借款を受け て推進されれば、インドネシア国有電力会社(PLN)乃至インドネシア政府は、そうした不必要な発電所のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これは、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
  6. 同事業は、座礁資産になるリスクを抱えています。パリ協定の長期目標を達成するためには、途上国であっても 2040 年までに石炭火力発電所の稼働を完全に停止する必要があるからです。同発電所の建設は、高効率と言われる超々臨界圧(USC)の技術を利用するにせよ、パリ協定の目標と整合しないことは明らかです。気候危機に対処し、脱炭素社会に向けた信頼のおける移行を実現していくためにも、許容されるべきではありません。また、同事業が JICA の円借款を受けて推進されれば、PLN 乃至インドネシア政府は、そうした座礁資産のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これもまた、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。

現地コミュニティーの生活や環境を犠牲にして、また、将来世代の機会や選択、そして地球規模の気候と引き換えに、同事業が推進されてはなりません。また、同事業は、脚注で詳述したように、 日本政府の複数の方針と整合しておらず、JICA の環境社会配慮ガイドライン(脚注では「ガイドラ イン」と表記)も遵守していません。私たちは、インドラマユ現地のコミュニティー、また、インドネシアと世界の将来世代のために、日本政府と JICA が同石炭火力発電所に対して融資を行なわないと決断するよう強く要請します。

Cc: 財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
外務副大臣 鷲尾 英一郎様
外務副大臣 宇都 隆史 様
財務副大臣 伊藤 渉 様
財務副大臣 中西 健治 様
経済産業副大臣 長坂 康正 様
経済産業副大臣 江島 潔 様
環境副大臣 笹川 博義 様
環境副大臣 堀内 詔子 様
駐インドネシア日本国大使 石井 正文 様

【呼びかけ団体】
インドネシア環境フォーラム(WALHI/FoE インドネシア)
インドネシア環境フォーラム(WALHI)西ジャワ
国際環境 NGO FoE Japan
国際環境 NGO 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ

【個人署名 33 ヶ国 1,218 名】
(略)

【団体署名 34 ヶ国 107 団体/上記呼びかけ団体含む】

インドネシア:
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
350.org Indonesia
AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
Aksi for gender, social and ecological justice
AURIGA Nusantara
Federasi Serikat Buruh Demokratik Kerakyatan (F-SEDAR)
FK3I JABAR
Greenpeace Southeast Asia
IndoWater CoP
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
Kalimantan Women Alliance
Koalisi Rakyat untuk Hak atas Air (KRuHA)
LBH Bandung
LPESM Riau
Nexus3 Foundation
Salim lahat
Sidoarjomelawan
Tim Kerja Perempuan dan Tambang (TKPT)
Trend Asia

日本:
Greenpeace Japan
Greens Japan/緑の党グリーンズジャパン
Japan International Volunteer Center (JVC) / 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
No Nukes Asia Forum Japan
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
地球救出アクション 97(Save the Earth! Action97)
特定非営利活動法人 APLA
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
名古屋 NGO センター政策提言委員会

その他の国・地域:
11.11.11, Belgium
350.org Asia, Regional
Abibiman Foundation, Ghana
AbibiNsroma Foundation, Ghana
AEEFG Tunisia, Tunisia
AGHAM-Advocates of Science and Technology for the People, Philippines
Alliance for Empowering Rural Communities (AERC-Ghana) , Ghana
Amigos de la Tierra, Spain
Amigos de la Tierra Argentina, Argentina
ASEED Europe, The Netherlands
Asian Peoples' Movement on Debt and Development (APMDD), Regional
Associacao de Combate aos Poluentes (ACPO), Brasil
Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA), Bangladesh
BankTrack, The Netherlands
Both ENDS, The Netherlands
Bukluran para sa Inang Kalikasan, Philippines
Centar za zivotnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina, Bosnia and Herzegovina
Center for Energy, Ecology, and Development (CEED), Philippines
Center for Environmental Concerns - Philippines, Philippines
Centre for Environmental Justice, Sri Lanka
Centre for Human Rights & Development (CHRD), Mongolia
Centre for Research and Advocacy Manipur, India
Chemical Safety Agency, Ukraine
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network), Bangladesh
Cordillera Peoples Alliance, Philippines
Corner House, United Kingdom
CREPD, Cameroon
Danggayan Daguiti Mannalon ti Cagayan Valley (Regional Peasant Movement of Cagayan Valley) - KMP, Philippines
Dawei Development Association - DDA, Myanmar
Dawei Watch Foundation, Myanmar
EarthRights International, United State of America
Ecological Alert and Recovery - Thailand (EARTH), Thailand
Environics Trust, India
Fair Trade Foundation Panay Inc., Philippines
Friends of the Earth Asia Pacific, Regional
Friends of the Earth Canada, Canada
Friends of the Earth England, Wales and Northenr Ireland, United Kingdom
Friends of the Earth International, International
Friends of the Earth Scotland, United Kingdom
Friends of the Earth Sweden/Jordens Vanner, Sweden
Friends of the Earth United States, United States of America
Frontera Water Protection Alliance, United States of America
Fund Our Future, South Africa
Fundacion Chile Sustentable, Chile
Fundacja "Rozwoj TAK - Odkrywki NIE", Poland
GreenID , Vietnam
Growthwatch, India
INSAF, India
International Accountability Project, International
Kalikasan PNE, Philippines
Kinabuhi Central Visayas People's Network for Life and Environment, Philippines
Korea Federation for Environmental Movement, South Korea
Legal Rights and Natural Resources Center-Friends of the Earth Philippines, Philippines
Market Forces, Australia
MONLAR, Sri Lanka
Namasufa-naflu-kmu, Philippines
Natural Resources Defense Council (NRDC), United States of America
NGO Forum on ADB, Regional
Oil Change International, United States of America
Reclaim Finance, France
Right to energy coalition, Belgium
Rivers without Boundaries International Coalition, Russia
RSEU/ FoE Russia, Russia
Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia), Malaysia
Save Sual Movement, Philippines
Southern Youth Development Organization, Myanmar
Stamp Out Poverty, United Kingdom
The Sunrise Project, Australia
Ulu Foundation, United States of America
Umeedenoo, Pakistan
Urgewald, Germany
Women's Development Center, Inc., Philippines

【連絡先】
国際環境 NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。

国連が設置した事実調査団(以下「FFM」)は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。

他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。

書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ミャンマー:キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch

(東京)―キリンホールディングス株式会社(以下キリン)は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(以下MEHL)が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール=市民による...

軍事攻撃が懸念されるシリアに関連し、JVCはJIM-NET、サダーカとともに、以下の声明を共同で発表しました。

シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します

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2018年9月6日

私たちは、中東で活動するNGOとして、ヨルダン、イラク、パレスチナを含む中東諸国・各地において、紛争で困難な生活を余儀なくされた市民に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの懸念の声明を発表してきました。

現在、シリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。イドリブは、これまでのシリア各地の戦闘で破れた反政府武装勢力が集結しているといわれ、その多くは徹底抗戦を主張しています。一方、政権側は反体制派が和解に応じなければ、大規模な攻撃を行うと示唆しています。

私たちは改めて、シリア国内で武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。国連は、この地域で戦闘行為が激化すれば、住民300万人が悪影響を受け、最大80万人が家を追われるとしており、人道支援を必要とする人の数が劇的に増えることに懸念を表明しています。

これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安全に暮らせる国にすることは国際社会の担う責任です。シリアを含め、ロシア、トルコ、イラン、アメリカ、イスラエルをはじめとした関係国、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を含むジハーディスト、反体制派も含むすべての関係勢力は武力行使を止め、人々の安全を確保してください。
9月7日には、イスタンブールで、トルコ、フランス、ドイツ、ロシアによるシリアの停戦に向けた政府間会議が行われます。その後、同じくシリア停戦に向けた、トルコ、イラン、ロシアの首脳会議も同じく予定されていると報道されています。今こそ、政治交渉によりシリアの戦争を終わらせなければなりません。

日本政府には本件をはじめ、問題解決のために必要なあらゆる行動をとることを要請いたします。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを強く要請いたします。

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
シリア支援団体サダーカ
特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク

この声明に関する連絡先

  • 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
    人道支援/平和構築グループ 並木
    〒110-8605
    東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
    TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519
    E-mail:info@ngo-jvc.net
  • シリア支援団体サダーカ 
    アドボカシーグループ 小泉
    TEL: 080-4107-4260
    E-mail: takakiyo.koizumi@sadaqasyria.jp
ダウンロードできるデータ
シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します(209KB)

2月8日にJICA理事長宛に提出した、「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容」に関する公開質問状について、 こちらのページで以下のとおりご報告しました。

「JICAからは全部で『8回』もの回答を受け取りましたが、結局、 真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来『外務省の判断で止められていた』はずの事業が「再開」されています」

この結果、8月に入り、モザンビークの市民社会組織より、モザンビーク政府による「録音提供者」の「犯人探し」が始まっているとの連絡が入り、「物的証拠(録音)があれば人権侵害に対応する」と約束した外務省の国際協力局長宛に対応を要請すべく「緊急要請」を提出しました。
この要請は、後日河野太郎外務大臣にも共有されています。
(「約束」については2017年12月13日開催のODA政策協議会の議事録をご覧ください。)

これに対する、外務省からの「ゼロ回答」ともいえる返信が届いたため合わせて掲載いたします。貴重な市民の血税を使って行われていることの実態をぜひご覧ください。

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20171226-palestine-jerusalem-1.gif要請文(PDF)

トランプ米大統領による、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定する発表は、イスラエル占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会で大きな反発を呼んでいます。
日本政府は国連安全保障理事会および総会で、「首都認定」を非難する決議に賛成票を投じました。しかし、総会での発言を控えるなど、エルサレムへの米大使館移転を「国際法違反」と明言する英仏独と比べて、後ろ向きな対応に終始しています。

私たちJVCは、占領に反対し、パレスチナの人びとに寄って人道支援活動を続けてきた市民団体として、日本政府に対して以下の要請文を提出しました。

=============以下、要請文=============
外務大臣
河野 太郎 殿
<要請文>
トランプ米大統領 による「エルサレムはイスラエルの首都」認定に対して 日本政府に反対の意思表示を求めます

今月 12月6日、ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認定した発表は、パレスチナ、イスラム諸国に限らず、国際社会からも大きな怒りと衝撃をもって受け止められました。私たち日本国際ボランティアセンターは、25年以上パレスチナで草の根支援を続けてきた市民団体として、このようなアメリカの発表に強い憤りを覚えます。

エルサレムはユダヤ教だけでなく、キリスト教、イスラム教にとっても極めて重要な聖地です。国際法上 、東エルサレムはパレスチナ自治区の一部であり 、今回のアメリカによる「首都認定」は、イスラエルによる東エルサレムの併合を追認するものでしかありません。エルサレムの帰属問題は交渉による解決を待つべきとするのが国際社会の共通認識であり、イスラエルが単独で所有する権利はどこにもありません。

東エルサレムでは、イスラエルによるパレスチナ人の人権を剥奪する行為は止むことがなく、土地収奪、家屋破壊/侵入、移動制限、強制逮捕、日常的な嫌がらせ等、日々横行する人権侵害の例を挙げればきりがありません。今回のトランプ大統領の発表に対する一連の抗議行動は決して一時的、突発的な反応ではなく、パレスチナ人がこのような暴力を恒常的に受け続け、忍耐が限界に達した結果として起きたものです。パレスチナ人による抗議行動は未だ収まらないばかりか、イスラエル兵による攻撃で4人のパレスチナ人が亡くなり、さらなる暴力の連鎖が予想されます。

また、イスラエルによる封鎖状態が続くガザ地区は、未だ人々に非人道的な暮らしを強いています。極度の電力供給不足により、病院機能の麻痺、汚水の海への垂れ流し、それによる伝染病の増加、(脱塩装置を動かせないことによる)飲料水の供給不足が続き、国境の開放も進まず、人道的に見過ごせない状況にあります。そして今、アメリカの発表を受けて、パレスチナ人による抗議行動とそれに対するイスラエル側からの攻撃が続いています。既に大きく疲弊しているガザの人々を更に混乱に陥れ困窮させる今回の発表は、人々から未来や希望を信じる力を失わせるものです。

このように、アメリカによる「首都認定」は、現地に住むパレスチナ人たちが尊厳を完全に無視された状態を固定化する行為であり、イスラエル・パレスチナの和平に向けた道をも閉ざしてしまうものです。

日本政府はこれまで、パレスチナ難民そしてパレスチナ人を根気強く支援し続けてきました。その立場から、中東地域ひいては世界の平和を乱すこの度の「エルサレム首都認定」に対し、強く反対の意思を示すことを要請します。

2017年12月22日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)

JICA環境社会配慮ガイドラインの見直しについて検討するためのレビュー調査に対し、8月28日に要請文を提出、これを受けて9月1日にJICA環境社会配慮助言委員会における議論に参加いたしました (詳細はこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/environment/advice/)。

この議論から、見直しプロセスの全体の方針や計画が明らかではないままに、12月にコンサルタント契約を行い「レビュー調査」が実施されることが分かり、JVCは9月15日に追加要請を行いました。

これについて10月13日に開催された助言委員会に参加しています。

本件については、今後もフォローアップしていきます。

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2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」(以下、ガイドライン)が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。
(概略については、以下を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf

現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。

そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする4団体は、8月28日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定を検討するためのレビュー調査に対する要請文を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。
(助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/

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ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。

本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。

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