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声明

FoE Japan 声明「国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議」

2021年1月29日 更新

2020年12月28日に日本の公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)が、がベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業(以下、ブンアン2)に対し6億3,600万米ドル(約600億円)の融資契約を締結しました。協調融資に参加した民間金融機関には、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が含まれるとみられます。また出資には三菱商事が関与するとみられます。

ブンアン2はこれまでも国際的な批判を受けていた事業で、多くの問題が指摘されていました。気候変動対策との矛盾や環境影響評価の不備など、様々な指摘への説明責任を果たさぬまま、JBICが同事業への支援を決定したことに対して、認定特定非営利活動法人である「FoE Japan」が声明文を出し、JVCも署名を行いました。

プロジェクトの概要は下記をご覧ください。
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/va/background.html

ダウンロードできるデータ
【声明】国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への支援決定に強く抗議(PDF)

【声明】国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議

2020年12月29日

本日、公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)がベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業(以下、ブンアン2)に対する6億3,600万米ドルの融資支援を12月28日に決定したとプレスリリースで発表した(1)。協調融資に参加した民間金融機関には、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が含まれるとみられる(2)。ブンアン2は国際的な批判も受けていた事業で、多くの問題も指摘されてきた(3)。気候変動対策との矛盾や環境影響評価の不備など、多くの批判への説明責任を果たさぬまま、JBICが同事業への支援を決定したことに対し強く抗議の意を示すとともに、改めて事業に関係する企業や金融機関に対し、事業から撤退するよう求める。

ブンアン2はベトナム・ハティン省に600メガワットの超々臨界圧の発電設備を2基建設する計画である。当初は三菱商事とともに、香港に拠点を置く電力会社CLPホールディングスが出資を行う予定であったが、CLPは2019年12月に脱石炭方針を発表し、同事業からの撤退を決定した。また融資を検討していた英国のスタンダードチャータード銀行、シンガポールのOCBC銀行およびDBS銀行も銀行団から撤退し、さらにEPC(設計・調達・建設)で参画が見込まれていたGE(ゼネラル・エレクトリック)も今年9月21日に石炭火力発電事業から撤退する方針を発表した。

同事業に対しては、市民社会からだけでなく、投資家などからも懸念の声が挙げられていた。北欧最大の機関投資家Nordea Asset Managementは、アムンディ、AP7、アリアンツ等、他の機関投資家と連名で、同事業に関与している、もしくは、関与するとされていた公的金融機関や企業に対して2020年10月に書簡を送ったことを明らかにしている(4)。

世界中で気候変動による被害が広がっている。今年、ベトナム中部には1ヶ月の間に4つもの台風が上陸し、洪水など大規模な被害をもたらした。気候変動には喫緊の対策が求められている。新規に石炭火力発電所を建設することは、パリ協定のもとで定められた世界全体の気温上昇を産業革命前に比べ2℃よりはるかに下回る水準に抑え1.5℃に抑える努力を追求するとした目標に反するものである。気候危機がベトナムを含め各地で深刻になっている現状を踏まえても、新規の石炭火力発電所の建設は即刻中止する必要がある。

日本政府は、2020年7月に「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を決定し、海外の石炭火力発電への公的支援については原則行わないとしたが、この案件については新方針を適用しないとしてきた。しかし、そもそも気候危機への対処として脱炭素化の重要性を認識し、新方針を決定したことを踏まえれば、建設が始まっておらず融資さえも決まっていなかった事業を例外扱いしたことはあるまじき措置であり、批判されるべき深刻なダブルスタンダードである。2020年10月には菅首相が2050年カーボンニュートラルの方針を示したところであり、脱炭素化への日本方針との整合性の観点からも矛盾する。

私たちは改めて、事業に関わるJBIC、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三菱商事・中国電力・韓国電力公社に対し、そして同じく協調融資を行う韓国輸出入銀行やEPCでの参画が見込まれているサムスン物産や斗山重工業らに対しても、同事業からの撤退を求める。また、付保を検討中(2020年12月29日現在)の日本貿易保険に対しても(6)、支援を決定しないよう強く求める。

以上

注釈:
[1] JBIC, 「ベトナム社会主義共和国ブンアン2石炭火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス 成長投資ファシリティにより、電源開発プロジェクトを支援」 https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html
[2] Project Finance International(2020年1月20日)「AP:ベトナム - DBS 銀行が Vapco 2 から撤退」 http://www.pfie.com/ap-vietnam-dbs-exits-vapco-2/21416245.article
[3]これまでに発出したNGOによる声明や事業の問題点について書かれたWebページはこちら
[4] Nordea Asset Management, Enquiry regarding the Vung Ang 2 coal-fired power plant project in Vietnam, October 2020 https://www.nordea.lu/documents/static-links/Nordea_CEO_letter_on_climate_coal_phase_out_Vung_Ang_2.pdf/
[5]日本貿易保険 https://www.nexi.go.jp/environment/info/a/2020013103.html

【ブンアン2石炭火力発電事業】
ベトナム中部ハティン省の経済区に建設が予定されている石炭火力発電所。2007年に事業会社が設立されたものの建設には至っておらず、その間にベトナムでは再生可能エネルギーが拡大した。コロナ以前の事業者の予定としては、2020年に建設開始、2024年に稼働開始。
事業規模:1,200メガワット、超々臨界圧
総投資額:22億ドル(約2,500億円)
事業者:Vung Ang 2 Thermal Power Company(VAPCO)。 VAPCOは、OneEnergy Asia Ltd.が100%出資する特別目的事業体(SPV)。
融資機関(見込み):三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、国際協力銀行(JBIC)

本件に関するお問い合わせ先

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel: 03-6909-5983
Mail: info@foejapan.org

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