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提言書

NANCiS:国連自由権規約委員会第7回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出

2020年10月22日 更新

JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)に基づいて設置される、国連自由権規約委員会へ協同報告書を提出しました。

国連自由権規約委員会第7回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出

2020年10月14日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

本会の活動分野(市民社会スペースの擁護と充実・拡大)とも縁の深い、国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)では、この規約に基づいて設置される国連自由権規約委員会(以下、委員会)の求めに応じて、締約各国が規約の履行状況を報告する報告書を提出し、審査・勧告を受けることになっています。現在、日本政府は第7回の報告審査の時期を迎えており、予め委員会から出された事前質問リスト(List of Issues)に基づく報告書の提出が既に行われています。

一方、各国審査に際しては、政府の報告書とは別にNGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で、当該国の人権状況に関する報告がなされ、各国への審査・勧告の参考とされます。本会では第7回日本政府審査に際し、とりわけ表現・言論の自由、報道の自由、集会の自由、知る権利について、また、特定秘密保護法および共謀罪法のもたらす影響について関心をもつNGO等23団体と共同で報告書を9月30日付で作成し、このたび提出いたしました。

本報告書については、作成23団体で結成したNGOグループ『表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)』の特設サイト(※1)にて公開しています。また、国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベースにも、日本の項に事前質問リスト、政府報告書、他団体からの報告書とともに掲載されています(※2)。

なお、第7回日本政府審査は今秋行われる予定であったものが、コロナ禍の影響で国連諸機関の会議、作業等が遅延しており、現在のところ、審査の終了および勧告発出の時期については定かではない状況です。

※1.表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)特設サイト
※2,国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベース

本件に関するお問い合わせ先

市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/   E-mail: info@nancis.org

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